自社支援（内製化）による特定技能外国人の受入れ制度概要

令和5年9月30日改訂「特定技能外国人の受入れに関する運用要領」準拠

1　はじめに

在留資格「特定技能」は、一定の技能水準と日本語能力を有する外国人を対象に、国内の深刻な人手不足分野において就労を認める制度です。対象分野は以下の16分野に限定されています：

※２０２５年現在の特定技能の対象分野

これらの分野において外国人を受け入れる所属機関は、原則として登録支援機関に支援業務を委託する必要がありますが、一定の制度的要件を満たす場合には、所属機関自らが支援業務を実施する「自社支援（内製化）」が認められます。

所属機関が登録支援機関に委託せず、自ら支援業務を行うためには、以下の7項目すべてを満たす必要があります。

以下のいずれかに該当する必要があります：

※一人親方や代表者のみの雇用実績では不可。技能実習制度における改善命令・勧告履歴がある場合も不適格。

外国人が支援内容を余すことなく理解できる言語で支援できる体制が必要です。母国語に限らず、本人が理解できる言語であれば可。通訳人は常勤不要で、委託・非常勤でも構いません。

以下の管理簿を整備し、電磁的記録による保存も可能です：

管理簿名	主な記載内容
支援実施体制に関する管理簿	事務所情報、職員数、支援実績、支援責任者・担当者の履歴、対応言語・通訳体制など
支援の委託契約に関する管理簿	委託契約書（様式第5-10号）、支援経費の収支など
支援対象者に関する管理簿	外国人の氏名・在留カード番号・支援計画・支援期間など
支援の実施に関する管理簿	事前ガイダンス、空港送迎、住居確保・生活契約、生活オリエンテーション、日本語習得支援、相談対応、日本人との交流促進、転職支援、定期的な面談（様式第5-4号、第5-5号等）

※電磁的記録による保存は可能ですが、即時出力・整然表示・明瞭性の確保が必要です。

支援者は外国人に対する指揮命令権を持たない者である必要があります。形式上部署が異なっていても、実質的に指揮命令できる者（代表取締役、部長等）は不可。組織図上の縦のラインにある者は不適格です。

過去5年以内に、支援計画に基づく支援を怠った事例がないこと。違反履歴がある場合は自社支援不可となります。

3か月に1回以上の頻度で、外国人と監督者との面談を実施する体制が必要です。派遣形態では派遣先の監督者との面談が必要。アンケート等による事前準備も可能です。

介護・外食・建設など、分野別運用方針に定められた追加支援基準（例：訪問支援、同行支援等）を遵守する必要があります。

区分	定義・要件
支援責任者	所属機関の役員または職員（常勤でなくても可）。支援業務全体を統括管理する立場。
支援担当者	所属機関の役員または職員（常勤が望ましい）。支援計画に沿って支援を実施する任務。
兼任	支援責任者が支援担当者を兼任することは可能。ただし、双方の基準を満たすことが条件。

自社支援は、制度的な要件を満たすだけでなく、企業としての支援体制・記録管理・中立性・地域連携まで含めた総合的な運用力が問われます。
制度文言に忠実な運用と、実務的な体制整備を両立させることで、外国人との信頼関係を築き、持続可能な雇用環境を実現することが可能です。

特に自社支援を選択する場合は、支援の質が企業の評判や定着率に直結するため、制度理解・記録管理・支援体制の三位一体での運用が求められます。
今後の制度改正や分野別要件の追加にも対応できるよう、支援責任者・担当者の育成、外部専門家との連携、社内制度との接続を意識した体制構築が重要です。

制度の整備だけでなく、社内への浸透や運用支援まで含めた継続的なサポートをご希望の企業様へ。
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