特定技能制度の基本と2025年改正の影響
2025年の制度改正により、特定技能の在留期間や支援体制に関する運用が大きく見直されました。
本記事では、特定技能制度の基本構造と改正の主なポイントを整理し、特に自社支援（内製化）を選択する企業が押さえるべき実務対応事項を明確にします。
はじめに
在留資格「特定技能」は、一定の技能水準と日本語能力を有する外国人を対象に、国内の深刻な人手不足分野において就労を認める制度です。
2019年の制度創設以降、分野追加や運用改善が段階的に進められ、2025年には制度の骨格に関わる改正が実施されました。
本記事では、制度の基本構造と2025年改正の主なポイントを整理し、自社支援（内製化）を選択する企業が優先的に対応すべき事項を明確にします。
特定技能制度の基本構造（2025年時点）
- 特定技能1号：分野別試験または技能実習修了により取得可能。在留期間は最長5年（通算）
- 特定技能2号：熟練技能を要する業務に従事する者が対象。在留期間の上限なし、家族帯同可
- 対象分野：2025年現在、以下の16分野に限定（工業製品製造業への統合含む）
- 介護
- ビルクリーニング
- 工業製品製造業（※旧：素形材産業・産業機械製造業・電気・電子情報関連産業）
- 建設
- 造船・舶用工業
- 自動車整備
- 航空
- 宿泊
- 自動車運送業
- 鉄道
- 農業
- 漁業
- 飲食料品製造業
- 外食業
- 林業
- 木材産業
2025年改正の主なポイント
- 在留期間の柔軟化：
特定技能1号の在留期間は、従来の「1年更新」から最長3年の在留が可能に。
また、特定技能2号評価試験等に不合格となった1号特定技能外国人のうち、一定の要件を満たす者については、通算在留期間が6年となる制度が導入されました。 - 届出制度の見直し：
随時届出の対象が拡大され、就労開始の遅延・活動不能・行方不明なども対象に。
定期届出は年1回に簡素化され、提出負担が軽減される一方、記録管理の正確性がより重視されます。 - オンライン面談の明確化：
支援面談はオンラインでの実施も可能となり、遠隔地勤務や夜勤対応など柔軟な運用が可能に。
ただし、特定技能外国人本人の同意がある場合に限り実施可能であり、本人確認・記録保存・実施頻度の要件は従来通り厳格に求められます。 - 協力確認書の提出義務化：
受入れ機関は、支援体制の整備状況を示す「協力確認書」を事前に提出することが義務化されました。
特に自社支援を行う企業にとっては、支援責任者・相談体制・地域連携の実効性を文書で示す必要があります。
内製化企業が優先すべき対応
- 支援計画・面談頻度・記録保存期間の見直し
- 届出フローの再構築と社内連絡体制の整備
- オンライン面談に関する同意取得・運用ルールの明文化
- 協力確認書の作成と支援体制の文書化
まとめ
2025年改正は、特定技能制度の「即戦力型」への再定義と、企業支援体制の質的転換を促すものです。
自社支援を選択する企業は、制度理解・支援体制・記録管理の3点を優先的に見直す必要があります。
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