外国人雇用・就労ビザ・在留手続に強い社会保険労務士事務所｜行政書士事務所併設

外国人雇用は「ビザ制度」と「現場の労務対応」が同時に動く実務です

外国人材を受け入れる企業が増える中で、現場では「在留資格（ビザ）の制度理解」と「日常的な労務管理」の両方に課題を抱えるケースが多く見られます。 特に、技術・人文知識・国際業務（技人国）や特定技能などの就労ビザは制度が複雑で、採用前の要件確認から入社後の支援、更新・変更手続き、相談対応まで、企業側の負担が大きくなりがちです。

技人国では「学歴と職務内容の一致」「給与水準」「契約内容の適正性」が審査の中心となり、特定技能では「支援計画」「支援記録」「相談対応」「生活サポート」など、企業が担うべき責任がさらに広がります。 さらに、更新・変更の際には、日常の労務管理と書類内容の整合性が厳しく確認されるため、制度理解と現場対応の両方が求められます。

特定技能の自社支援は、制度運用と現場対応の両立が不可欠です

特定技能制度では、企業が「登録支援機関を使わずに自社で支援する」ことも可能ですが、実際には次のような悩みが多く寄せられます。

• 支援計画の作成に自信がない
• 支援記録の書き方が分からない
• 外国人からの相談対応が属人的になっている
• トラブルの芽を早期に拾えず、離職につながる
• 担当者が制度を理解しきれず、負担が大きい

これらは制度（ビザ）と労務（現場）の両方を理解した専門家でなければ対応が難しい領域です。

外国人雇用を「制度」と「現場」の両面から一体でサポートします

当事務所は、在留手続きを扱う行政書士と、労務管理を扱う社会保険労務士の両方の専門性を備えています。 そのため、就労ビザの制度対応から、現場の労務管理・定着支援までを一つの窓口で一貫してサポートできる点が特徴です。

• 就労ビザ（技人国・特定技能）の手続きサポート
  ・採用前の要件チェック
  ・在留資格の変更・更新手続き
  ・書類内容と実態の整合性チェック
• 特定技能の自社支援サポート
  ・自社支援の導入サポート
  ・支援計画・支援記録の作成支援
  ・生活・職場相談の対応方法の整備
• 外国人相談窓口（一次対応）と定着支援
  ・外国人からの相談の一次受け
  ・生活・職場トラブルの早期発見
  ・相談内容を踏まえた定着支援
  ・コミュニケーション改善による離職防止
• 労務トラブルの一次対応
  ・労働条件の確認
  ・コミュニケーション不全の調整
  ・現場の安定と定着率向上につながる支援

外国人材の受け入れは、制度理解と現場対応の両方が揃って初めて安定します。 企業の負担を減らし、外国人材が安心して働ける環境を整えるために、ぜひ一度ご相談ください。

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