2022年2月24日からロシアによるウクライナ軍事侵攻が始まり、ウクライナからは多くの避難民がでています。これを受けて、日本でもウクライナ避難民を受け入れる動きが広がっています。
3月2日には、日本政府がウクライナ避難民を受け入れることを表明しました。入国の際に認められた在留資格は「短期滞在」です。
在留資格「短期滞在」では、住民登録ができず、就労も行うことができず、健康保険に加入することもできないため、避難生活が長期化する場合には生活することが困難な状況となってしまいます。
これを受けて、ウクライナ避難民については、日本入国時には90日の在留資格「短期滞在」で受け入れ、その後に就労可能な在留資格「特定活動」への在留資格変更許可を認める対応が取られることとなりました。
在留資格「特定活動」が認められることで、就労や健康保険への加入が可能となり、長期化する避難生活にも対応できるようなるものと思われます。
また、3月25日、日本政府は在ポーランド大使館及びジェシュフ連絡事務所の体制を強化して「ウクライナ避難民支援チーム」を設置し、ウクライナ避難民の日本への渡航支援ニーズの調査把握が進められることとなっています。
ウクライナの避難民については、日本政府が政府専用機にウクライナ避難民を搭乗させる等、異例の対応をとっています。
日本国内の民間においても、携帯電話の無償貸与や住居や食事の提供など支援の輪が広がっています。
無益な争いが一刻も早く終わることを願うばかりです。
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