学校関係者向け

留学生の就職

高齢化が進む日本では、生産年齢人口の減少が進み、企業にとっては労働力の確保が必要不可欠になってきています。そのような中で、多くの企業が留学生を雇用するようになり、留学生雇用が一つの重要な選択肢として選ばれているように感じます。

留学生を雇用するためには、入管法によって類型化された在留資格のうち就労系の在留資格(通称「就労ビザ」)を保持している必要があり、就職活動を経て内定を得た際には多くの場合で在留資格「技術・人文知識・国際業務」での在留資格変更許可申請を行う必要があります。

在留資格「技術・人文知識・国際業務」への在留資格変更許可申請では、要件を満たす必要があるため、就職が決まったものの在留資格変更許可申請が不許可になるケースも少なくありません。

在留資格変更許可申請で許可を得ることは、就職率を上げるためにも非常に重要なポイントになります。

 

【就労ビザ関連情報】

技術・人文知識・国際業務の要件

就労ビザと日本語能力

技術・人文知識・国際業務と実務研修 

専門学校卒業と大学卒業での審査の違い 

留学生の就労ビザ申請(在留資格変更)

外国人の就労支援(福岡

外国人の就労支援(佐賀)

外国人の就労支援(長崎)

外国人の就労支援(熊本)

外国人の就労支援(大分)

外国人の就労支援(宮崎)

外国人の就労支援(鹿児島)

 

留学生の日常生活

留学生は勉強を目的として来日していますが、日常生活では様々なことが起こるのが現実です。

アルバイトをしたい場合には資格外活動許可を得る必要がありますし、配偶者(妻や夫)を呼びたい場合には在留資格認定証明書交付申請を行う必要があります。

留学生の主たる目的は学問ですので、入管法やその他法令に違反しないように日常生活を送っていかなければなりません。

 

【日常生活とビザ】

資格外活動許可

留学生の家族の呼び寄せ

在留資格取消の傾向(令和2年版)

 

留学生・専門学校・大学向けサポート

当事務所では、上記のようなお悩みに応えるため、留学生や専門学校・大学向けのサポートを行っております。

・留学生のビザ相談・就職と在留資格の関係(留学生向けセミナー)

・就職と在留資格の関係(教職員向けセミナー)

・留学生向け入管関係法令遵守セミナー

・就労ビザに関する情報提供

・在校生、卒業生の就職に伴う在留資格変更許可申請

・留学生の在留期間更新許可申請

・定期訪問によるビザ相談

・学校内におけるビザ相談

・電話によるビザ相談

 

留学生のアルバイトでの資格外活動違反法令違反・留学生の就職率は、在籍校にとっては極めて重要な関心事かと思います。

各校によって個々の事情は異なるため、価格設定や契約内容などについては個別に設計し、柔軟に対応いたします。

些細なことでも構いませんので、まずはお気軽にご連絡ください。

 

留学生・専門学校・大学向けサポートは、お気軽にご相談ください。(初回相談無料

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