労働条件通知書の基本構成と記載例｜2024年改正対応と社労士の実務ポイント

はじめに

労働条件通知書は、労働基準法第15条に基づき、企業が労働者に対して労働条件を明示するための法定文書です。2024年4月の改正により、記載すべき項目や交付方法に変更が加わりました。この記事では、最新の様式に基づいた基本構成と記載例を、社労士視点でわかりやすく解説します。

労働条件通知書とは？

• 法的根拠：労働基準法第15条
• 対象：すべての労働者（正社員・契約社員・アルバイト等）
• 交付方法：書面または電子交付（PDF・メール・クラウド等）

基本構成（2024年改正対応）

記載例（抜粋）

契約期間：2025年4月1日〜2026年3月31日（更新の可能性あり）
業務内容：一般事務（電話応対・書類作成・データ入力）
就業時間：9:00〜18:00（休憩60分）
休日：土日祝日、年末年始
賃金：月給200,000円（基本給180,000円＋職務手当20,000円）
支払日：毎月25日（翌月払い）

実務上の注意点

• 雇用契約書との整合性を必ず確認（雇用契約書を併用している場合）
• 電子交付の場合は「本人が出力可能な形式」であること
• 外国人労働者には母国語版の併用が望ましい
• 試用期間や退職条件は曖昧な表現を避ける

モデル様式リンク（厚労省）

👉 福井労働局｜労働条件通知書の記載例（PDF）

まとめ

労働条件通知書は、労働者との信頼関係を築くための重要な書類です。2024年改正により、記載内容や交付方法に変化があるため、社労士や人事担当者は最新の様式を確認し、適切な対応を行う必要があります。トラブル防止と法令遵守のためにも、正確かつ丁寧な作成を心がけましょう。

関連リンク

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