特定技能の支援計画を社内でどう整備するか？
──支援義務の内製化と、生活・相談・教育支援の仕組み化
特定技能制度において、受入企業は外国人材に対して10項目の支援義務を果たす必要があります。登録支援機関に委託する方法もありますが、社内で支援体制を整備する「内製化」は、定着率の向上やコスト削減、ノウハウ蓄積の面で有効です。
本記事では、生活支援・相談体制・教育支援の3領域を軸に、支援計画の社内整備方法を具体化します。
支援義務の10項目（特定技能1号）
- 事前ガイダンス
- 出入国時の送迎
- 住居の確保・契約支援
- 生活オリエンテーション
- 日本語学習の機会提供
- 相談・苦情対応体制の整備
- 日本人との交流促進
- 離職・転職時の支援
- 定期面談・職場訪問
- 法令違反等に関する行政機関への通報義務
生活支援の仕組み化
- 住居支援：社宅提供、保証人代行、契約同行などをマニュアル化
- 生活オリエンテーション：交通・医療・ゴミ出し・買い物などを多言語資料で案内
- 契約支援：銀行口座、携帯、ライフライン契約を動画や同行で支援
相談体制の整備
- 相談窓口の明示：担当者名、連絡手段、対応時間を明文化
- 苦情対応フロー：受付→記録→対応→報告までの社内ルール整備
- 通訳体制：社内通訳者の配置または外部通訳サービスの契約
教育支援の設計
- 日本語学習：外部講座、eラーニング、社内会話練習の場を提供
- 業務教育：マニュアルの多言語化、動画教材、OJTの体系化
- 昇格支援：特定技能2号移行を見据えた評価制度と教育ルートの明示
法令違反等に関する行政機関への通報義務
支援責任者または支援担当者は、外国人およびその監督者と定期的に面談を行い、労働基準法その他の法令違反や問題を把握した場合、労働基準監督署等の行政機関へ通報する義務があります。面談記録の保存、通報判断基準の整備、社内共有が重要です。
まとめ
支援計画は制度対応にとどまらず、社内資産として整備することで、外国人材の定着と企業価値の向上につながります。生活・相談・教育の3領域を軸に、支援内容をマニュアル化・担当者制・記録管理することで、制度対応と実効性を両立できます。
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