人事労務データを活かす社労士顧問契約とは？中小企業の実務改善に直結

「相談だけ」では足りない時代へ：社労士顧問契約の進化

従来の社労士顧問契約といえば、「手続き代行」や「労務相談」が中心でした。
しかし、クラウド労務ソフトの普及により、入退社手続きや給与計算は企業内で完結できる時代になっています。

一方で、現場ではこんな声が増えています：

• 人が辞める理由がわからない
• 評価制度が形骸化している
• 残業が多い部署があるが、対策が打てない

人事労務データにヒントが隠れています。
今、求められているのは「相談対応」だけでなく、データに基づく実務改善の提案です。

労務相談＋人事労務データ分析に特化した顧問契約

当事務所では、以下の2本柱に特化した社労士顧問契約をご提供しています。
人事労務の課題を「相談対応」と「データ分析」の両面から支援します。

● 労務相談

• 就業規則の運用支援
• トラブル対応（労使紛争・ハラスメント等）
• 制度設計・助成金活用のアドバイス

● 人事労務データ分析

• 残業時間分析（部署別・月別の傾向）
• 賃金上昇率分析（年度別・職種別）
• 賃金評価連動分析（評価点数と昇給額の相関）
• 年齢・勤務年数別の賃金推移分析（構造的な格差の把握）

※手続き代行は原則として行っておらず、クラウド労務ソフトの導入・運用を前提とした制度設計や実務支援を行っています（操作方法の個別サポートは対象外です）。

外国人雇用に関する在留手続も対応可能です

当事務所は、在留手続を専門とする行政書士事務所でもあります。
顧問契約の範囲内で、外国人雇用に関する在留資格の相談対応が可能です。

以下の申請業務については、行政書士業務として別途ご依頼いただく形となります：

• 在留資格認定証明書交付申請（新規採用時）
• 在留期間更新許可申請（契約更新・継続雇用時）
• 在留資格変更許可申請（職種変更・転職時）

外国人雇用に関する労務相談と、在留資格の申請支援をワンストップで対応できる体制を整えています。

顧問契約後の流れ：相談と分析を両輪で進めます

① 初回ヒアリング

現状の課題、制度の運用状況、人事労務データの保管形式などを確認します。
経営者・人事担当者との対話を通じて、分析の目的と優先順位をすり合わせます。

② データ提供（Excel形式）

勤怠・賃金・評価制度などのデータは、当事務所がご用意するExcel形式の専用フォーマットにご記入いただきます。
企業様の既存データをもとに、必要項目を整理・転記していただく形となります。

• フォーマットは、勤怠・賃金・評価・属性情報などをシート別に構成
• 項目名や並び順は、主要な労務管理項目に準拠しており、分析処理に適した設計です
• ご不明点がある場合は、記入サポートや項目の補足説明も対応可能です

👉 ご希望の企業様には、事前にフォーマットのサンプルをお送りします

③ データ分析・月次レポート作成

Streamlit＋Pythonを活用し、分析結果をPDF形式の月次レポートとしてご提供します。

④ 改善提案・相談対応

分析結果をもとに、制度設計・運用改善・助成金活用などをご提案します。
必要に応じて、就業規則の見直しや評価制度、賃金設計についても支援可能です。

中小企業での実務改善につながるケース

以下のような企業様に特に効果的です：

• 残業が多い部署があるが、具体的な対策が打てない
• 昇給が止まっているが、制度のどこに問題があるかわからない
• 評価制度があるが、賃金と連動していない
• 若手が定着しないが、原因が見えない

これらの課題に対し、データに基づく可視化と改善提案を行うことで、実務改善につながる可能性があります。

サンプルレポートを公開中

顧問契約をご検討中の企業様には、実際の分析内容をイメージいただけるよう、サンプルレポート（PDF）を公開しています。

本レポートでは、以下の視点から人事労務データを分析しています：

• 残業時間の偏りと推移
• 賃金上昇率の推移
• 評価と賃金の連動性
• 年齢・勤続年数別の賃金構造

以下のPDFサンプルをご覧いただけます：

よくあるご質問（FAQ）

Q. 月額顧問料はいくらですか？

A. 企業規模などに応じて個別にご提案いたします。

Q. データはどのように提出すればよいですか？

A. Excel形式の専用フォーマットをご用意しております。記入方法もサポートいたします。

Q. 手続き代行は含まれますか？

A. 原則として含まれません。労務相談にて支援いたします。
ただし、手続き代行も含めた顧問契約締結をご希望される場合には別途ご案内いたします。

Q. 外国人雇用に関する申請もお願いできますか？

A. 顧問契約の範囲内で、在留手続に関するご相談には対応可能です。
申請書類の作成・提出などの業務は、行政書士業務として別途費用がかかります。