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1号特定技能外国人支援計画に関する基準

2019年3月20日、法務省より在留資格「特定技能」に関する「特定技能運用要領・様式等」が公表されました。

今回は「特定技能」について、「1号特定技能外国人支援計画に関する基準」を見ていきます。

【1号特定技能外国人支援計画の概要】
1号特定技能外国人を受け入れる特定技能所属機関は、当該外国人が「特定技能1号」の活動を安定的かつ円滑に行うことができるようにするための職業生活上、日常生活上又は社会生活上の支援の実施に関する計画(1号特定技能外国人支援計画)を作成しなければならず、地方出入国在留管理局への在留諸申請の際に提出しなければならない。
特定技能所属機関は、1号特定技能外国人支援計画に基づいて当該支援を行わなければならない。
ただし、登録支援機関に支援計画の全部の実施を委託する場合にはこの限りではない。
また、特定技能所属機関が、1号特定技能外国人支援計画の適正な実施に係る基準に適合しており、当該支援計画に基づき自ら支援を行う場合には、契約により他の者に1号特定技能外国人の支援の全部又は一部の実施を委託することができる。

【1号特定技能外国人支援計画の必要的記載事項】

特定技能基準省令第3条
法第2条の5第6項の1号特定技能外国人支援計画には,次に掲げる事項を記載しなければならない。
一 次に掲げる事項を含む職業生活上,日常生活上又は社会生活上の支援の内容
イ 法別表第1の2の表の特定技能の項の下欄第1号に掲げる活動を行おうとする外国人に係る在留資格認定証明書の交付の申請前(当該外国人が他の在留資格をもって本邦に在留している場合にあては,在留資格の変更の申請前)に,当該外国人に対し,特定技能雇用契約の内容,当該外国人が本邦において行うことができる活動の内容,上陸及び在留のための条件その他の当該外国人が本邦に上陸し在留するに当たって留意すべき 事項に関する情報の提供を実施すること。
ロ 当該外国人が出入国しようとする港又は飛行場において当該外国人の送迎をすること。
ハ 当該外国人が締結する賃貸借契約に基づく当該外国人の債務についての保証人となることその他の当該外国人のための適切な住居の確保に係る支援をすることのほか,銀行その他の金融機関における預金口座又は貯金口座の開設及び携帯電話の利用に関する契約その他の生活に必要な契約に係る支援をすること。
ニ 当該外国人が本邦に入国した後(当該外国人が他の在留資格をもって本邦に在留して いる者である場合にあっては,在留資格の変更を受けた後),次に掲げる事項に関する情 報の提供を実施すること。
⑴ 本邦での生活一般に関する事項
⑵ 法第19条の16その他の法令の規定により当該外国人が履行しなければならない又は履行すべき国  
又は地方公共団体の機関に対する届出その他の手続
⑶ 特定技能所属機関又は当該特定技能所属機関から契約により1号特定技能外国人支援の実施の委託を
受けた者において相談又は苦情の申出に対応することとされている者の連絡先及びこれらの相談又は苦情の申出をすべき国又は地方公共団体の機関の連絡先
⑷ 当該外国人が十分に理解することができる言語により医療を受けることができる医療機関に関する事項
⑸ 防災及び防犯に関する事項並びに急病その他の緊急時における対応に必要な事項
⑹ 出入国又は労働に関する法令の規定に違反していることを知ったときの対応方法その他当該外国人の法的保護に必要な事項
ホ 当該外国人がニ(2)に掲げる届出その他の手続を履行するに当たり,必要に応じ,関係 機関への同行そ
の他の必要な支援をすること。
ヘ 本邦での生活に必要な日本語を学習する機会を提供すること。
ト 当該外国人から職業生活,日常生活又は社会生活に関し,相談又は苦情の申出を受けたときは,遅滞な
く,当該相談又は苦情に適切に応じるとともに,当該外国人への助言, 指導その他の必要な措置を講ず
ること。
チ 当該外国人と日本人との交流の促進に係る支援をすること。
リ 当該外国人が,その責めに帰すべき事由によらないで特定技能雇用契約を解除される 場合においては,
公共職業安定所その他の職業安定機関又は職業紹介事業者等の紹介その他の他の本邦の公私の機関と
の特定技能雇用契約に基づいて法別表第1の2の表の特 定技能の項の下欄第1号に掲げる活動を行う
ことができるようにするための支援をすること。
ヌ 支援責任者又は支援担当者が当該外国人及びその監督をする立場にある者と定期的な面談を実施し,労
働基準法その他の労働に関する法令の規定に違反していることその他の問題の発生を知ったときは,
その旨を労働基準監督署その他の関係行政機関に通報すること。
二 適合1号特定技能外国人支援計画の全部の実施を契約により登録支援機関に委託する場合にあって
は,当該登録支援機関に係る登録支援機関登録簿に登録された事項及び当該契約の内容
三 1号特定技能外国人支援の実施を契約により他の者に委託する場合にあっては,当該他の者の氏名
又は名称及び住所並びに当該契約の内容
四 支援責任者及び支援担当者の氏名及び役職名
五 前各号に掲げるもののほか,法務大臣が告示で定める特定の産業上の分野に係るものにあっては,当
該産業上の分野を所管する関係行政機関の長が,法務大臣と協議の上,当該産業上の分野に特有の事
情に鑑みて告示で定める事項

【1号特定技能外国人支援計画の基準】

特定技能基準省令第4条
法第2条の5第8項の法務省令で定める基準は,次のとおりとする。
一 法別表第1の2の表の特定技能の項の下欄第1号に掲げる活動を行おうとする外国人に対する職業生活上,
日常生活上又は社会生活上の支援の内容が,当該外国人の適正な在留に資するものであって,かつ,特定技
能所属機関(契約により他の者に1号特定技能外国人支援の全部の実施を委託した特定技能所属機関を除
く。)及び特定技能所属機関から契約により1号特定技能外国人支援の全部又は一部の実施の委託を受けた
者において適切に実施することができるものであること。
二 前条第1項第1号イに掲げる支援が,対面により又はテレビ電話装置その他の方法により実施されること
とされていること。
三 前条第1項第1号イ,ニ,ト及びヌ(外国人との定期的な面談の実施の場合に限る。) 掲げる支援が,外国
人が十分に理解することができる言語により実施されることとされていること。
四 1号特定技能外国人支援の一部の実施を契約により他の者に委託する場合にあっては,その委託の範囲が
明示されていること。
五 前各号に掲げるもののほか,法務大臣が告示で定める特定の産業上の分野に係るものにあっては,当該産
業上の分野を所管する関係行政機関の長が,法務大臣と協議の上,当該産業上の分野に特有の事情に鑑み
て告示で定める基準に適合すること。

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