令和6年3月29日、閣議決定により、特定技能の在留資格に係る制度の運用に関する基本方針（基本方針）及び特定技能の在留資格に係る制度の運用に関する方針（分野別運用方針）の変更が行われました。
〇受け入れ見込数の再設定について
特定技能制度では、受入れ分野ごとに5年間の受入れ見込数を設定し、大きな経済情勢の変化が生じない限り、1号特定技能外国人の受入れの上限として運用がされています。
令和6年3月29日の閣議決定により、令和6年4月から向こう5年間の各分野の受入れ見込数の再設定が行われました。
各分野の受入れ見込数は以下のとおりです。
【介護分野】
最大13万5,000人
【ビルクリーニング分野】
最大3万7,000人
【工業製品製造業分野】
最大17万3,300人
【建設分野】
最大8万人
【造船・舶用工業分野】
最大3万6,000人
【自動車整備分野】
最大1万人
【航空分野】
最大4,400人
【宿泊分野】
最大2万3,000人
【自動車運送業分野】
最大2万4,500人
【鉄道分野】
最大3,800人
【農業分野】
7万8,000人
【漁業分野】
最大1万7,000人
【飲食料品製造業分野】
13万9,000人
【外食業分野】
最大5万3,000人
【林業分野】
最大1,000人
【木材産業分野】
最大5,000人
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