日本における新型コロナウイルス感染症による水際対策について、アメリカ、イギリス、インド、ネパール、パキスタン、フィリピン、イタリア、オランダ、フランス、ドイツなどの106か国・地域の上陸拒否の指定が2022年4月8日から解除されたものの、全世界を対象に査証発給の制限は継続しており、原則として「特段の事情」（上陸拒否対象地域からの入国）又は「特段の事情と同様の事情」（上陸拒否対象地域以外からの入国）がある場合にのみ査証が発給されることとなっています。
東南アジアにおける新型コロナウイルス感染症の水際対策はどのようになっているのでしょうか。
ジェトロによると、新型コロナ禍における入国規制（2022年4月7日現在）は以下のようになっています。
【シンガポール】
査証：不要
入国時隔離：ワクチン接種済みであれば、不要
公共交通機関：利用可能
店内飲食：利用可能
【マレーシア】
査証：不要
入国時隔離：ワクチン接種済みであれば、不要
公共交通機関：利用可能（入場にアプリ利用）
店内飲食：利用可能（入場にアプリ利用）
【インドネシア】
査証：必要（一部地域の観光除き到着ビザ不可）
入国時隔離：ワクチン接種済みであれば、不要
公共交通機関：利用可能（入場にアプリ利用）
店内飲食：利用可能（入場にアプリ利用）
【フィリピン】
査証：不要
入国時隔離：ワクチン接種済みであれば、不要
公共交通機関：利用可能
店内飲食：利用可能
【タイ】
査証：不要
入国時隔離：到着1日目のRT-PCR検査結果の判明まで、宿泊施設ないし隔離施設内に留まること
公共交通機関：利用可能
店内飲食：利用可能
【ベトナム】
査証：不要（一定の条件を満たす日本国籍者を対象として、15日以内の滞在であれば免除）
入国時隔離：不要
公共交通機関：利用可能
店内飲食：利用可能
（「日本貿易振興機構（ジェトロ）」ビジネス短信 参照）
東南アジア各国では、多くの国で入国前のPCR検査または抗原検査による陰性証明書の提示を必要としています。その一方で、事前のワクチン接種完了を条件として、入国後の隔離が不要とされるなど緩和の動きも見られます。
日本でも水際対策の緩和の動きは見られますが、査証（ビザ）免除措置が停止し、日本へ入国するためには事前の査証（ビザ）申請が必要となり、「特段の事情」又は「特段の事情と同様の事情」がない限り査証（ビザ）が発給されない状況であり、東南アジアと比べると厳格な水際対策が継続しています。
観光での来日も認められておらず、国際往来の本格化にはまだまだ時間がかかりそうです。
新型コロナウイルス感染症関連ビザ情報は、お気軽にご相談ください。（初回相談無料）
