少子高齢化により労働力不足が懸念される日本において、一つの解決策として外国人を受け入れるという考えがあります。
それを受けて、外国人に関する法律や制度が目まぐるしく変化しています。
日本における外国人材獲得の一環として、在留資格「高度専門職」の創設・在留資格「特定技能」の創設・留学生就職促進プログラムの推進・在留資格「特定活動」（卒業後起業活動）などの措置がとられてきています。
日本では最近になって外国人材受入の動きが本格化してきた印象がありますが、海外ではもっと前から同じようなことが起きていました。
アメリカではH-1Bビザで例年多くの高度人材を受入れており、中国では「中国永久居留証」（いわゆる中国版グリーンカード）における規制緩和を行い、各国がこぞって外国人材の獲得に力を入れている状況です。
日本では、在留資格「高度専門職」の創設・在留資格「特定技能」の創設・留学生就職促進プログラムの推進・在留資格「特定活動」（卒業後起業活動）などの措置がとられてきましたが、労働力不足の解決に至るほどの劇的な変化はないように思います。
ただ、２００８年に日本政府によって「留学生３０万人計画」が公表されましたが、２０１９年にはその計画が実現され、留学生を受け入れる学校や留学生が劇的に増加しました。
「留学生３０万人計画」の目的としては、「産学官連携による海外の優秀な人材の大学院・企業への受け入れ拡大」です。
しかしながら、大学（学部・院）を卒業・修了した外国人留学生の進路状況を見てみると、日本国内で就職した外国人留学生は、ここ１０年間で２５％から３５％で推移しています。
その根底には当然ながら、外国人留学生本人の課題や雇用する企業の課題、日本の就職制度の課題などが挙げられます。
解決すべき課題はまだまだありますが、大学（学部・院）を卒業・修了する外国人留学生は例年２万人以上いるため、海外の優秀な人材として日本企業での活躍が期待されます。
外国人材を受け入れるためには、外国人に対する環境にも配慮した多文化共生社会を目指すとともに、日本で働く魅力について改めて考え、発信していく必要があるのかもしれません。
ビザ申請手続きは、お気軽にご相談ください。（初回相談無料）
