株式会社セブン-イレブン・ジャパンは、多文化共生社会の実現を目的に、一般社団法人の設立を発表しました。
留学生などの就労可能な在留資格を持っていない外国人にとっては、クレジットカード発行や不動産賃貸借契約・銀行手続きなどのハードルが高いとされています。
セブン-イレブンの加盟店では働く多くの外国人留学生を対象として、外国人材が安心・安定して働けるよう、在留支援管理を推進するためのプラットフォームとして、外国人材の開発・研修・加盟店へのマッチング・在留手続や生活の支援を支援するとのことです。
昨今の少子高齢化に伴って、コンビニ業界に限らず多くの業種で労働力不足が続くことが想定されます。
労働力不足は簡単に解決できる問題ではなく、その一手段として外国人材が注目されていますが、外国人が日本で働くためには多くのハードルがあります。
日本で働くための在留資格の問題やコミュニケーション（言葉）の問題、銀行や不動産会社との契約の問題など、外国人の多くが日本で生活をしていく中で難しさを感じているようです。
また、新型コロナウイルス感染症の影響もあり、働く側も安心・安定した職場環境を求めており、雇用側はそれらを考慮した環境整備をする必要があるように思います。
コンビニ業界に限らず、外国人を雇用する多くの企業で外国人支援のための環境が整うことによって、多文化共生社会の実現が可能となり、労働力不足の一助となることが期待されます。
