令和5年6月9日、閣議決定により、特定技能の在留資格に係る制度の運用に関する方針（分野別運用方針）の変更が行われ、介護を除くすべての分野で特定技能2号の受入れが可能となりました。
※省令の改正及び施行から開始されることとなっています。
これに伴い、分野別運用方針及び分野別運用要領が変更され、外食業分野では以下のとおりとなっています。
【技能水準】
「外食業特定技能２号技能測定試験」、「日本語能力試験（Ｎ３以上）」への合格及びび食品衛生法（昭和22年法律第233号）の営業許可を受けた飲食店において、複数のアルバイト従業員や特定技能外国人等を指導・監督しながら接客を含む作業に従事し、店舗管理を補助する者（副店長、サブマネージャー等）としての、２年間の実務経験（ただし、当該経験を終えてから、別途農林水産大臣が定める期間を経過していないものに限る。以下「指導等実務経験」という。）を要件とする。
※令和５年６月９日の運用要領改正の時点で、外食業分野の１号特定技能外国人として本邦において就労している期間が２年６か月を超える者については、運用要領改正の翌日以降特定技能１号の在留期間上限の日までの日数から６か月を減じた期間を目安とした指導等実務経験を積んでいること。
【2号特定技能外国人が従事する業務】
「外食業特定技能２号技能測定試験」、「日本語能力試験（Ｎ３以上）」の試験合格により確認された技能を要する飲食物調理、接客、店舗管理、店舗経営の業務。
〇特定技能2号になった場合
・在留期間の上限が無期限に
特定技能1号では在留期間は最長で5年とされていましたが、特定技能2号ではその上限がなくなり、更新を続ける限り日本に在留することが可能です。
・家族を呼び寄せることが可能
呼び寄せることができる家族は、配偶者と子どもに限られ、親や兄弟は対象外です。
また、呼び寄せた家族は資格外活動許可を得ることで、週28時間までの就労が可能となります。
・登録支援機関による支援が不要
特定技能1号で行っていた登録支援機関への委託は不要になります。
・永住許可申請が可能
特定技能1号と異なり、特定技能2号は就労資格とされるため、永住許可申請の要件の一つである「引き続き10年以上の日本在留」を満たすことが可能となります。
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