在留資格ブログ

「電気・電子情報関連産業分野」

2019年3月20日、法務省より在留資格「特定技能」に関する「特定技能運用要領・様式等」が公表されました。

今回は「電気・電子情報関連産業分野」について、概要を見ていきます。

(申請人の基準)
・申請人に係る特定技能雇用契約において、労働者派遣の対象としない旨が定められていること
・電気・電子情報関連産業分野に係る技能試験及び日本語試験に合格等していること
 ただし、1号特定技能外国人が従事する業務区分に応じ、該当する技能実習2号を良好に修了した者については上記の試験等が免除される

(特定技能雇用契約の内容の基準)
日本標準産業分類に掲げる産業のうち次のいずれかに掲げるものを行っていること。
□中分類28-電子部品・デバイス・電子回路製造業
□中分類29-電気機械器具製造業(細分類2922-内燃機関電装品製造業及び細分類2929-その他の産業用電気機械器具製造業(車両用、船舶用を含む。)を除く。)
□中分類30-情報通信機械器具製造業

(特定技能雇用契約の相手方となる本邦の公私の機関の基準)
・経済産業省の組織する製造業特定技能外国人材受入れ協議・連絡会に加入すること。ただし、特定技能外国人を受け入れていない機関にあっては、特定技能外国人を受け入れた日から4月以内に協議・連絡会の構成員となること。
・経済産業省又は協議・連絡会の行う一般的な指導、報告の徴収、資料の要求、意見の聴取、現地調査その他業務に対して必要な協力を行うこと。

関連記事