２０１５年１２月７日、経団連（一般社団法人日本経済団体連合会）と加藤一億総活躍担当大臣が東京都内にて会談しました。
この中で、経団連は介護業界や建設業界における深刻な人手不足に対応するために、外国人の受け入れが重要であると指摘しました。このことから、入管・難民認定法の改正などを要望しました。
介護業界における外国人については、すでにＥＰＡ（経済連携協定）に基づいて、インドネシア・フィリピン・ベトナムなどから受け入れがなされていますが、これらの国以外からも受け入れが可能となるように希望しました。
これに対して、加藤一億総活躍担当大臣は、介護人材の人手不足の見通しがあるとしたうえで、さまざまな受け入れ方法を検討する考えを示しました。（「ＮＨＫニュース」参照）
このような現状を踏まえた上で、介護業界や建設業界における外国人受け入れ方法が議論されてくることになろうかと思います。
