2019年10月23日、出入国在留管理庁から平成30年における留学生の日本企業等への就職状況について公表されました。
平成30年に「留学」等の在留資格をもって在留する外国人(以下「留学生」という。)が日本の企業等への就職を目的として行った在留資格変更許可申請に対して処分した数は30,924人、うち許可数は25,942人で、前年処分数の27,926人に比して2,998人(10.7%)、前年許可数の22,419人に比して3,523人(15.7%)増加しました。
国籍・地域別の許可数の上位5か国は、(1)中国10,886人、(2)ベトナム5,244人、(3)ネパール2,934人、(4)韓国1,575人、(5)台湾1,065人となっており、アジア諸国が全体の95.3%を占めています。
変更許可後の在留資格別の許可数の内訳は、「技術・人文知識・国際業務」が24,188人で、この在留資格で全体の93.2%を占めています。
就職先の職務内容の主なものは、「翻訳・通訳」(9,884人)、「販売・営業」(5,615人)、「海外業務」(3,753人)、「技術開発(情報処理分野)」(2,717人)でした。
許可された留学生の最終学歴は、大学卒が11,285人、専修学校卒が7,190人でした。また、大学院卒が5,931人で、大学卒と合わせて全体の66.4%を占めています。
(「法務省ホームページ」参照)