２０１８年６月１５日、新たな成長戦略となる「未来投資戦略２０１８」が閣議決定されました。
その中で、外国人材の活用推進が挙げられていますので、記載いたします。
今回は、主に在留資格手続の円滑化についてです。
③在留資格手続の円滑化・迅速化等のための在留管理基盤の強化
ア） 在留資格手続の円滑化・迅速化
・外国人を適正に雇用し、また外国人雇用状況届出等を履行している所属機関を対象に、外国人本人に代わって手続を行うことを可能とする在留資格手続上のオンライン申請を本年度から開始する。
・各種識別番号の活用を通じた行政機関間の情報連携により、在留外国人の在留状況（就労状況、身分の変動等）を法務省が正確かつ確実に把握することにより、在留資格手続の際に提出を求めている各種証明書の提出を不要とするなど、申請手続上の更なる負担軽減を図るための制度の在り方を検討する。
イ）在留管理基盤の強化
・法務省が把握する外国人本人の情報と厚生労働省が把握する外国人雇用状況届出情報が突合できない事案や、事業主が外国人雇用状況届出の義務を履行していないと疑われる事案について、両省間で情報共有を行い、雇用主に対して届出義務を着実に履行させるための仕組みを本年夏から開始する。また、更なる把握の徹底など在留管理基盤の強化を図るべく、各種識別番号の活用を検討し、その結論に応じた必要な措置を講ずる。
・受入れ外国人材に係る業種・職種・在留資格別などの就労状況を正確に把握する仕組みを検討し、本年度中に結論を得る。
（「未来投資戦略２０１８－「Society5.0」「データ駆動型社会」への変革－」より一部抜粋）
