2018年9月28日、法務省から平成29年に在留資格の取消しを行った件数が公表されました。
平成29年の在留資格取消件数は385件でした。これは平成28年の294件と比べると31.0%の増加、平成27年の306件と比べると25.8%の増加となっています。
在留資格別にみると、留学(172件)、日本人の配偶者等(67件)、技術・人文知識・国際業務(66件)の順になっています。
国籍・地域別にみると、ベトナム(179件)、中国(84件)、フィリピン(30件)の順になっています。
(「法務省ホームページ」参照)