2017年10月12日、法務省から平成29年上半期における入管法違反事件について公表されました。
平成29年上半期中に入管法違反により退去強制手続きを執った外国人は、6,772人となりました。
そのうち、不法就労事実が認められた者は4,579人です。
不法就労事実が認められた者は、全体の67.6%を占めています。
不法就労の稼働場所で多かった地区は、茨城県の1,103人を最多に、関東地区1都6県（東京都、茨城県、千葉県、神奈川県、埼玉県、群馬県及び栃木県）で3,500人、次いで中部地区640人となりました。関東地区及び中部地区で不法就労者全体の90.4％を占めているようです。
（「法務省ホームページ」参照）
