新型コロナウイルス感染症の影響によって経済情勢が変化してきていることを受けて、令和4年8月30日に特定技能の分野別運用方針の変更が閣議決定されました。
この中で、特定技能外国人の受入れ見込数の見直しがされています。
【介護】
60,000人→59,000人
【ビルクリーニング】
37,000人→20,000人
【素形材・産業機械・電気電子情報関連製造業】
31,450人→49,750人
【建設】
40,000人→34,000人
【造船・舶用工業】
13,000人→11,000人
【自動車整備】
7,000人→6,500人
【航空】
2,200人→1,300人
【宿泊】
22,000人→11,200人
【農業】
36,500人（現状維持）
【漁業】
9,000人→6,300人
【飲食料品製造業】
34,000人→87,200人
【外食業】
53,000人→30,500人
ビルクリーニングや宿泊・外食の分野では受入れ見込数が大幅に減少しています。
素形材・産業機械・電気電子情報関連製造業や飲食料品製造業の分野では受入れ見込数が大幅に増加しています。
各分野における受入れ見込数は大きな経済情勢の変化が生じない限り、1号特定技能外国人の受入れの上限として適用されることとなっており、令和5年度末（令和6年3月末）までの受入れ上限となっています。
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