２０１９年３月２０日、法務省より在留資格「特定技能」に関する「特定技能運用要領・様式等」が公表されました。
今回は「特定技能１号」について、概要を見ていきます。
【目的】
人手不足の深刻化により、日本の経済・社会基盤の持続可能性を阻害する可能性があるため、生産性向上や国内人材確保のための取組を行ってもなお人材を確保することが困難な状況にある産業上の分野において、一定の専門性・技能を有し即戦力となる外国人を受け入れていく仕組みの構築
【概要】
・１号特定技能外国人が従事する活動は、特定技能所属機関との特定技能雇用契約に基づくものであること
・１号特定技能外国人が従事する活動は、特定産業分野に属する業務であって、相当程度の知識又は経験を必要とする技能を要する業務であること
・特定産業分野における相当程度の知識又は経験を要する技能とは、当該特定産業分野における相当期間の実務経験等を要する業務をいい、分野別運用方針及び分野別運用要領で定める水準を満たすもの
・１号特定技能外国人について、在留が許可される場合には、在留期間として、１年・６月・４月のいずれかが付与される
・１号特定技能外国人について、在留が許可される場合には、在留カード及び指定書が交付される
