出入国在留管理局での手続きには、在留資格認定証明書交付申請・在留期間更新許可申請・在留資格変更許可申請・永住許可申請などがありますが、多くの手続きで「課税証明書」の提出が求められています。
課税証明書とは?
課税証明書とは、市区町村(地方自治体)で発行され、所得額・住民税の課税額・扶養控除額・社会保険料控除額などについて証明する書類です。
どこで手に入る?
課税証明書は、「証明書を取得したい年の1月1日時点の住所地の市区町村(地方自治体)」で取得可能です。
「現在住んでいる市区町村(地方自治体)」ではないことに注意が必要です。
また、今年度分の課税証明書では前年分の所得について証明されます。
少しわかりにくいので、以下を参照してください。
2019年 4月1日~:A市に居住
2020年 4月1日~:B市に引っ越し
2021年 4月1日~:C市に引っ越し
2021年10月1日~現在:D市に居住
○令和2年度(2020年)の課税証明書:A市で取得(2019年1月1日~2019年12月31日の所得の証明)
→2020年1月1日時点での住所はA市のため
○令和3年度(2021年)の課税証明書:B市で取得(2020年1月1日~2020年12月31日の所得の証明)
→2021年1月1日時点での住所はB市のため
○令和4年度(2022年)の課税証明書:D市で取得(2021年1月1日~2021年12月31日の所得の証明)
→2022年1月1日時点での住所はD市のため
※なお、地方自治体によって多少異なりますが、その年の課税証明書は6月頃から取得が可能となります。
したがって、例えば2021年2月時点で課税証明書を取得する場合には、最新の課税証明書は令和2年度(2020年)の課税証明書となります。
必要な期間は?
出入国在留管理局の手続きや個々の事情によって異なりますが、概ね以下のようになります。
在留期間更新許可申請:直近のもの
永住許可申請:申請時の在留資格に応じて、直近のもの・直近3年分・直近5年分