製造業において、外国人労働者を雇用したい場合には、在留資格「技術・人文知識・国際業務」（技術・人文知識・国際業務ビザ）が該当することになります。
例えば、精密機械加工における３Ｄ加工に関する業務です。
在留資格「技術・人文知識・国際業務」（技術・人文知識・国際業務ビザ）とは、自然科学（理系）や人文科学（文系）の分野の業務や申請人が外国の文化に基盤を有する思考又は感受性を必要とする業務に従事する場合に該当します。
そのため、精密機械加工における３Ｄ加工に関する業務は、「自然科学又は人文科学の分野に属する知識を必要とする業務」に該当し、その結果、在留資格「技術・人文知識・国際業務」（技術・人文知識・国際業務ビザ）に該当します。
基準として、一般的には以下のとおりです。
- 従事しようとする業務について、必要な知識に係る科目を専攻して大学を卒業し若しくはこれと同等以上の教育を受け又は従事しようとする業務について１０年以上の実務経験により、当該知識を習得していること
※実務経験の期間には、大学、高等専門学校、高等学校、中等教育学校の後期課程又は専修学校の専門課程において当該知識に係る科目を専攻した期間も含む。 - 日本人が従事する場合に受ける報酬と同等額以上の報酬を受けること
精密機械加工における３Ｄ加工に関する業務において、「技術・人文知識・国際業務」の在留資格の許可を得る（外国人労働者を雇用する）ためには、これらの基準を満たす必要があります。
これらの基準において、もっとも重要となるものの一つとして、以下のことが挙げられます。
①学歴に基づいて申請する場合
「学習内容と従事する業務の関連性」
②実務経験に基づいて申請する場合
「実務経験と従事する業務の関連性」
上記①学歴に基づいて申請する場合には、後述の立証資料のうち、「成績証明書」において履修した科目とこれから従事する職務内容を考慮した上で、関連性を判断することとなります。
※なお、４年制大学ではなく、専門学校を卒業した場合には、関連性がより一層厳格に審査されます。
上記②実務経験に基づいて申請する場合には、後述の立証資料のうち、「在職証明書」の職務内容とこれから従事する職務内容を考慮した上で、関連性を判断することとなります。
そして、これらの基準を満たしていることを立証するために、「技術・人文知識・国際業務」の許可を得るための申請時には、下記のような資料が必要になります。
※「海外にいる外国人を技術・人文知識・国際業務の在留資格を得て雇う場合」
＜申請人＞
- 写真
- パスポート写し
- 専門学校を卒業し、専門士又は高度専門士の称号を付与された者については、専門士又は高度専門士の称号を付与されたことを証明する文書
- 申請人の学歴職歴、その他経歴等を証明する文書（卒業証明書、成績証明書、在職証明書等）
＜雇用主＞
- 在留資格認定証明書交付申請書
- 申請人の活動内容等を明らかにする資料（雇用契約書等）
- 事業内容を明らかにする次のいずれかの資料
- 勤務先の沿革、役員、組織、事業内容（主要取引先との取引実績を含む。）等が詳細に記載された案内書
- その他の勤務先などの作成した上記に準じる文書
- 登記事項証明書
- 源泉徴収の免除を受ける機関の場合
外国法人の源泉徴収に対する免除証明書その他の源泉徴収を要しないことを明らかにする資料 - 上記を除く機関の場合
- 給与支払事務所などの開設届出書の写し
- 次のいずれかの資料
- 直近３か月の給与所得・退職所得等の所得税徴収高計算書（領収日付印のあるものの写し）
- 納期の特例を受けている場合は、その承認を受けていることを明らかにする資料
※上記は申請に最低限必要な書類で、それぞれの状況に応じて追加資料が必要です。
