技能実習制度とは、日本がこれまで培ってきた技能・技術・知識等について開発途上国への移転を図り、開発途上国における経済発展のための人材育成に寄与する制度です。
技能実習制度を通じて日本企業で技能実習を終了した外国人は、原則として本国に帰国し、身に付けた技能・技術・知識等を経済発展のために活用することとなります。技能実習生の受け入れに際して、受け入れた外国人は法令の保護が受けられます。
つまり、最低賃金や残業などの労働関係法令が適用されるということです。これは、技能実習の１年目の講習終了後より受け入れ企業等との雇用契約に基づき適用されるということです。
技能実習制度を利用して、自社に外国人を受け入れる場合は、「技能実習」という在留資格で日本に在留し、自社で勤務してもらうことになります。
入管法の規定により、技能実習には以下のような区分があります。
| 技能実習１号 | 技能・技術・知識（技能等）の修得をする活動 |
| 技能実習２号 | 技能実習１号の活動内容に従事し、技能等を修得した者がその技能等に習熟するため、雇用契約に基づき修得した技能等を要する業務に従事する活動 |
| 技能実習イ | 海外にある合弁企業など事業上の関係を有する企業の社員等を受け入れて行うもの （企業単独型） |
| 技能実習ロ | 営利を目的としない団体（商工会・協同組合等）の責任及び管理の下で行うもの （団体監理型） |
これらの区分から、技能実習について次の４つのように分類できます。
日本の公私の機関の外国にある事業所の職員又は日本の公私の機関と法務省令で定める事業上の関係を有する外国の公私の機関の外国にある事業所の職員がこれらの日本の公私の機関との雇用契約に基づいてその機関の日本にある事業所の業務に従事して行う技能、技術若しくは知識（技能等）の修得をする活動
「技能実習１号ロ」（団体監理＋修得）
法務省令で定める要件に適合する営利を目的としない団体により受け入れられて行う知識の修得及びその団体の策定した計画に基づき、その団体の責任及び管理の下に日本の公私の機関との雇用契約に基づいてその機関の業務に従事して行う技能等の修得をする活動
「技能実習２号イ」（企業単独＋習熟）
「技能実習１号イ」に掲げる活動に従事して技能等を修得した者が、その技能等に習熟するため、法務大臣が指定する日本の公私の機関との雇用契約に基づいてその機関においてその技能等を要する業務に従事する活動
「技能実習２号ロ」（団体監理＋習熟）
「技能実習１号ロ」に掲げる活動に従事して技能等を修得した者が、その技能等に習熟するため、法務大臣が指定する日本の公私の機関との雇用契約に基づいてその機関においてその技能等を要する業務に従事する活動
