２０１９年３月２０日、法務省より在留資格「特定技能」に関する「特定技能運用要領・様式等」が公表されました。
今回は「特定技能」について、「１号特定技能外国人支援計画の登録支援機関への委託」を見ていきます。
【根拠条文】
法第２条の５
５ 特定技能所属機関（第１９条の１８第１項に規定する特定技能所属機関をいう。以下この項において同じ。）
が契約により第１９条の２７第１項に規定する登録支援機関に適合１号特定技能外国人支援計画の全部の
実施を委託する場合には，当該特定技能所属機関は，第３項（第２号に係る部分に限る。）の規定に適合す
るものとみなす。
・特定技能所属機関は、契約により登録支援機関に１号特定技能外国人支援計画の全部の実施を委託することができる
・登録支援機関に全部の実施を委託した場合には、特定技能所属機関は、１号特定技能外国人支援計画の適正な実施に係る基準に適合するものとみなされる
・登録支援機関が１号特定技能外国人支援計画の全部の委託を受ける場合については，特定技能所属機関は１号特定技能外国人支援計画の適正な実施に係る基準に適合するものとみなされるものであることから，特定技能所属機関は当該支援計画の全部の実施を複数の登録支援機関に委託することはできない。
ただし，特定技能所属機関が，１号特定技能外国人支援計画の適正な実施に係る基準を満たしている場合には，特定技能所属機関の責任の下で複数の第三者に委託することができる。
・特定技能所属機関から支援計画の全部の実施の委託を受けた登録支援機関は，当該委託に係る適合１号特定技能外国人支援計画に基づき，支援業務を行わなければならない（法第１９条の３０第１項）とされていることから，委託を受けた支援業務を更に委託することは認められない。ただし，支援の実施に当たって， 支援業務の履行を補助する範囲で通訳人を活用することなどは差し支えない。
