〇ネパール人の主な在留資格別の推移
（「出入国在留管理庁ホームページ」参照）
ネパール人は在留外国人の中で6番目に多く、2020年末現在では95,982人が日本に在留しています。
主な在留資格別では、家族滞在、留学、技術・人文知識・国際業務、永住者、特定活動、日本人の配偶者等、定住者、技能実習の順に多くなっています。
ほとんどの在留資格で増加傾向にあり、特に在留資格「技術・人文知識・国際業務」では顕著に増加しているのが分かります。
〇今後の動向
（「出入国在留管理庁ホームページ」参照）
日本に在留するネパール人は年々増加してきており、特に在留資格「技術・人文知識・国際業務」では顕著に増加しています。
在留資格「技術・人文知識・国際業務」の増加については、日本への留学生が増えたことなどが理由として考えられます。それに伴い、在留資格「技術・人文知識・国際業務」や在留資格「留学」で日本に在留するネパール人の配偶者や子を呼び寄せ、在留資格「家族滞在」が増加しています。
これらのことから、今後も在留資格「技術・人文知識・国際業務」や在留資格「留学」、在留資格「家族滞在」の増加が続くと考えられます。
ネパール人の雇用という観点からは、その協調性や控えめな性格が日本人に似ていて、親しみを覚えることが多いようです。その反面、文化的背景から時間にルーズであることも多いようです。
ネパール人に限らず、育った環境や社会環境・歴史的背景・文化・価値観を考慮して多様性を尊重することで、良好な雇用関係が実現できるように思います。
新型コロナウイルス感染症の影響により、ウィズコロナの働き方として、企業ではテレワークやDXの推進・AIの活用などが行われてきており、グローバリゼーションが一時的に抑制されています。
アフターコロナの世界では、以前と同じような働き方に戻ることは難しいかもしれません。ウィズコロナの世界で見えてきた利便性を活用した働き方に変化し、それに伴ってヒト・モノ・カネの移動も変化していくものと考えられます。アフターコロナの世界においても、自国内だけで経済を完結させることは非常に困難であり、変化を遂げた形でグローバリゼーションも回復するのではないかと思われます。
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