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外国人雇用

高齢化が進む日本では、生産年齢人口の減少が進み、企業にとっては労働力の確保が必要不可欠になってきています。そのような中で、多くの企業が外国人を雇用するようになり、外国人雇用が一つの重要な選択肢として選ばれているように感じます。

外国人を雇用するためには、入管法によって類型化された在留資格のうち就労系の在留資格(通称「就労ビザ」)を保持している必要があり、外国人の採用方法に応じて在留手続(在留資格認定証明書交付申請・在留資格変更許可申請・在留期間更新許可申請・就労資格証明書交付申請)を行う必要があります。

 

外国人雇用の効果

外国人雇用の目的は、「労働力の確保」である場合が多いかと思いますが、実際に外国人を雇用した企業では「労働力の確保」以外にも多くの効果があらわれているようです。

・海外市場での販路開拓多言語での情報発信

・外国特有の商習慣を踏まえた海外市場の市場分析

・外国人雇用によるサービスや開発の新たな着想

海外営業でのコミュニケーションの円滑化

・多様性による日本人社員への刺激

・海外拠点立ち上げのための外国人材の育成

・海外での実演マーケティン

・海外営業、アフターフォローの実現

・IT分野などの外国人技術者による技術向上

 

外国人の手続き

外国人を雇用する企業にとっては、雇用した外国人には長期に渡って働いてほしいものです。

ただ、外国人が日本で働きながら生活していくためには在留手続を行っていかなければなりません。日本で生活する多くの外国人は永住者となることを目指しているかと思いますが、多くの場合はそれほど簡単に永住許可を得ることはできません

そのため、永住者となるまでは在留手続を継続する必要がありますが、長期的に続いていく日本生活の中で、就職・転勤・結婚・出産・転職など多くのことがあるかと思います。企業で働く外国人本人だけではなく、その配偶者や子ども、場合によっては親兄弟を日本に呼ぶための在留手続を行う場合もあります。

外国人本人の生活支援のみならず、これらの在留手続支援も充実させることで外国人従業員の定着にもつながるように思います。

また、企業が留学生を新卒採用する場合など新たに外国人を雇用する際には、在留資格(就労ビザ)の要件を満たす必要があり、外国人を採用する前に在留資格(就労ビザ)の要件を満たすかどうかの判断も行わなければなりません。

 

法務顧問・外国人在留手続コンサルティング

当事務所では、外国人雇用を行う企業様のお悩みに応えるため、法務顧問外国人在留手続コンサルティングを行っております。

・外国人採用に当たって、ビザの要件確認など事前準備をしたい

外国人の採用を決定したものの、就労ビザがとれるかどうか分からない

・採用する外国人の在留手続をどのように行えばいいか分からない

・申請を自社で行うための書類チェックをしてほしい

・外国人従業員の在留期間の延長手続きの手間を省きたい

・外国人従業員の家族のビザの手続きも行いたい

・在留手続の最新動向を知りたい

入国管理局に頻繁に行く時間がない

 

外国人や企業様によって個々の事情は異なることから、コンサルティングの内容や価格設定・契約期間については柔軟に対応いたします。

 

法務顧問・外国人在留手続コンサルティングは、お気軽にご相談ください。(初回相談無料

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