２０１８年６月１５日、新たな成長戦略となる「未来投資戦略２０１８」が閣議決定されました。
その中で、外国人材の活用推進が挙げられていますので、記載いたします。
今回は、主に高度外国人材に対する在留管理制度等の改善についてです。
②高度外国人材の受入れ拡大に向けた入国・在留管理制度等の改善
・外国人起業家の更なる受入れ拡大に向けて、起業に向けた準備のため最長１年間の在留期間を付与する等の入国管理制度上の措置を講ずるとともに、起業活動実施状況の確認、相談体制の構築等の管理・支援施策を実施するなど、起業活動を支援する「スタートアップ・プロ グラム（仮称）」を本年中に開始する。
・外国人留学生の国内での就職を支援するため、一定の基準を満たす企業に就職予定の留学生については、在留資格変更申請時に提出する資料の簡素化を図るとともに、地方入国管理局に留学生の就職支援に係る専用の相談窓口を設け、在留資格変更申請に係る様々な事前相談に対応する。また、「高度人材ポイント制」について、特別加算の対象大学の拡大等の見直しを行う。
（「未来投資戦略２０１８－「Society5.0」「データ駆動型社会」への変革－」より一部抜粋）
