２０１６年７月２７日、神奈川県「国家戦略特別区域家事支援外国人受入事業」において、外国人家事支援人材の受入企業として、全国で「第一号」となる適合事業者への通知書が交付されました。
「家事支援外国人受入事業」における適合事業者となったことで、家事支援活動における外国人の受け入れが可能となります。
この「家事支援外国人受入事業」は、全国の地域で行えるわけではなく、国家戦略特別区域法に基づき、区域計画の認定を受けた国家戦略特別区域で行うことができます。
現在のところ、「外国人家事支援人材の受入れに係る出入国管理及び難民認定法の特例」の区域計画が認定されている地域は、神奈川県及び大阪市となっています。
適合事業者は、送り出し国等における必要な手続きを経た上で、日本における家事支援のサービスが提供されることとなります。
