２０１９年１０月２５日、出入国在留管理庁から令和元年上半期における入管法違反事件について公表されました。
令和元年上半期中に入管法違反により退去強制手続きを執った外国人は、９，０１２人となりました。
そのうち、不法就労事実が認められた者は５，８５７人です。
不法就労事実が認められた者は、全体の６５％を占めています。
不法就労の就労場所で多かった地区は、関東地区３，９７３人、次いで中部地区１，０６２人となりました。
退去強制手続きを執った外国人は、前年に比べると１，１２０人増加しています。
（「法務省ホームページ」参照）
