経済産業省が日本全体のサービス産業の底上げを目指し、質の高いサービスを適切に評価する仕組みのあり方を検討するため、「おもてなし規格認証（仮称）検討会」の設置を発表しました。
経済産業省によると、
サービス産業は今やGDPの3/4を占め、我が国経済全体に与える影響が高まってきている。とりわけ、新三本の矢の一つ「戦後最大のGDP600兆円」の達成には、サービス産業の生産性向上と稼げるサービス産業の創出が必要不可欠である。
しかしながら、サービス産業はその提供する「サービス」について、目に見えない「無形性」や生産と消費の「同時性」といった特性を有することから、必ずしも質に見合った付加価値がとれておらず、これがサービス産業の生産性の停滞に繋がっているといった指摘がある。
このため、サービス産業による付加価値創出を促し、もって日本全体のサービス産業の底上げ・生産性向上を図るためには、質の高いサービスがそれにふさわしい評価がなされることが重要である。
こうしたことから、「日本再興戦略2015（平成27年6月30日閣議決定）」及び「サービス産業チャレンジプログラム（平成27年4月15日日本経済再生本部決定）」において、「サービス品質を評価する新たな仕組み」を検討する旨が盛り込まれたところ。今般、当該仕組みのあり方を検討するための検討会（おもてなし規格認証（仮称）に関する検討会）を設置する。
とのことです。
この検討会は毎月１回程度開催され、平成２８年２月にはとりまとめを行うようです。
おもてなし規格認証の意図としては、２０２０年東京オリンピックに伴う外国人観光客の増加に向けたプロモーションであると考えられます。そのため、おもてなし規格認証に際しては、免税手続き・多言語対応・クレジットカードの使用などの基準が設けられるようです。
この制度に対しては、様々な意見があるようですが、この制度の実施により日本経済活性化の一助になると良いですね。
