〇台湾人の主な在留資格別の推移
（「出入国在留管理庁ホームページ」参照）
台湾人は在留外国人の中で8番目に多く、2020年末現在では55,872人が日本に在留しています。
主な在留資格別では、永住者、技術・人文知識・国際業務、留学、日本人の配偶者等、家族滞在、特定活動、定住者、技能実習の順に多くなっています。
ほとんどの在留資格で現状維持又は微増となっていますが、特に在留資格「技術・人文知識・国際業務」では顕著に増加しているのが分かります。
〇今後の動向
（「出入国在留管理庁ホームページ」参照）
日本に在留する台湾人は年々増加してきており、特に在留資格「技術・人文知識・国際業務」では顕著に増加しています。
在留資格「技術・人文知識・国際業務」の増加については、日本企業の台湾進出が増えたこと・日本で働きたい台湾人が多いことなどが理由として考えられます。
これらのことから、今後も在留資格「技術・人文知識・国際業務」は継続して増加すると考えられます。
台湾人の雇用という観点からは、その協調性や勤勉さが日本企業に相性が良いと感じることが多いようです。
台湾人に限らず、育った環境や社会環境・歴史的背景・文化・価値観を考慮して多様性を尊重することで、良好な雇用関係が実現できるように思います。
新型コロナウイルス感染症の影響により、ウィズコロナの働き方として、企業ではテレワークやDXの推進・AIの活用などが行われてきており、グローバリゼーションが一時的に抑制されています。
アフターコロナの世界では、以前と同じような働き方に戻ることは難しいかもしれません。ウィズコロナの世界で見えてきた利便性を活用した働き方に変化し、それに伴ってヒト・モノ・カネの移動も変化していくものと考えられます。アフターコロナの世界においても、自国内だけで経済を完結させることは非常に困難であり、変化を遂げた形でグローバリゼーションも回復するのではないかと思われます。
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