２０２０年３月２７日、出入国在留管理庁から平成３１年・令和元年に在留資格の取消しを行った件数が公表されました。
平成２９年の在留資格取消件数は９９３件でした。これは平成３０年の８３２件と比べると１９．４％の増加、平成２９年の３８５件と比べると１５７．９％の増加となっています。
在留資格別にみると、「留学」が４２７件（４３．０％）と最も多く、次いで、「技能実習」が３３６件（３３．８％）、「日本人の配偶者等」及び「技術・人文知識・国際業務」がそれぞれ５１件（５．１％）となっています。
国籍・地域別にみると、ベトナムが４７５件（４７．８％）と最も多く、次いで、中国が１５７件（１５．８％）、ネパールが８１件（８．２％）となっています。
（「法務省ホームページ」参照）
