長崎県の外国人雇用状況（2025年10月末現在）
厚生労働省から、
令和7年10月末現在の外国人雇用についての届出状況
が公表されました。
外国人雇用状況については、外国人の雇入れ・離職時に、氏名・在留資格・在留期間などを厚生労働大臣（ハローワーク）に届け出るよう全ての事業主に義務付けられています。
※届出に基づく集計のため、実際の数字を正確に反映していない場合があります。
長崎県の外国人労働者数の推移
（「厚生労働省 外国人雇用状況」参照）
長崎県の外国人雇用事業所数の推移
（「厚生労働省 外国人雇用状況」参照）
長崎県における外国人労働者数は、
入国制限の緩和や企業の受け入れ体制の拡大
を背景に増加が続いており、
過去最高
となっています。
また、外国人を雇用する事業所数も
2,300カ所を超えて増加
を続けており、県内で外国人材を受け入れる企業がさらに広がっていることが分かります。
2025年10月末時点
での長崎県の外国人労働者数は、
12,807人
となっています。
在留資格別では、
・専門的・技術的分野の在留資格：
4,665人（36.4％）
・特定活動：
454人（3.5％）
・技能実習：
4,286人（33.5％）
・資格外活動（留学・家族滞在など）：
2,479人（19.4％）
・身分に基づく在留資格：
923人（7.2％）
長崎県の産業別外国人労働者数
（「厚生労働省 外国人雇用状況」参照）
2025年10月末時点
の産業別では、卸売業・小売業、製造業、宿泊業・飲食サービス業、医療・福祉、建設業などで多くの外国人労働者を雇用しています。
長崎県では、
製造業で多くの外国人を雇用している
のが特徴的です。
長崎県の特定産業分野別「特定技能」外国人労働者数
（「厚生労働省 外国人雇用状況」参照）
2025年12月末時点
の特定技能では、農業、造船・舶用工業、飲食料品製造業などで多くの外国人労働者を雇用しています。
長崎県では、特に
農業と造船・舶用工業で多くの外国人を雇用している
のが特徴的です。
2022年10月末時点
でも外国人労働者数は増加しています。
県内では製造業や介護、外食・宿泊業を中心に外国人材の受け入れが広がっており、外国人を雇用する事業所数も
増加傾向
が続いています。
新型コロナウイルス感染症の影響が落ち着き、経済活動が回復する中で、県内企業の
人手不足が顕在化
していることが、外国人労働者の増加を後押ししているものと考えられます。
特に、飲食・介護・製造・宿泊などでは、留学生や家族滞在などの資格外活動によるアルバイトで人手不足を補っている事業所も多く、
より安定した人材確保を目的として
「特定技能」への移行や受け入れ
を検討する企業も増えています。
一方で、
特定技能
は在留手続きや支援体制の整備が求められるため、
制度理解や運用の負担が企業側の新たな課題
となりつつあり、今後さらに深刻化する
人材不足への対応
が大きなテーマになりそうです。
外国人社員の在留・労務・定着支援まで一貫してサポートします。
📌 継続支援をご検討の方へ
制度の整備だけでなく、社内への浸透や運用支援まで含めた継続的なサポートをご希望の企業様へ。
当事務所では、貴社の実態に寄り添った労務顧問契約をご案内しております。
