入管法改正を受けて、「特定技能」という新たな在留資格が創設されることとなりました。
それに伴い、分野別に運用方針が定められています。
今回は、「飲食料品製造業分野における特定技能の在留資格に係る制度の運用に関する方針」についてみていきます。
～概要～
◆受入れ見込数
飲食料品製造業分野における向こう５年間の受入れ見込数は、最大３万４，０００人であり、受入れの上限と
する。
◆人材の基準
飲食料品製造業分野においては、以下の試験の合格者又は第２号技能実習修了者とする。
（１） 技能水準（試験区分）
「飲食料品製造業技能測定試験（仮称）（漁業）」
（２） 日本語能力水準
「日本語能力判定テスト（仮称）」又は「日本語能力試験（Ｎ４以上）」
◆１号特定技能外国人が従事する業務
飲食料品製造業全般（飲食料品（酒類を除く。）の製造・加工、安全衛生）
◆特定技能所属機関に対して課す条件
ア 特定技能所属機関は、農林水産省、関係業界団体、登録支援機関その他の関係者で構成される「食品産業
特定技能協議会（仮称）」の構成員になること。
イ 特定技能所属機関は、協議会に対し、必要な協力を行うこと。
ウ 特定技能所属機関は、農林水産省又はその委託を受けた者が行う調査等に対し、必要な協力を行うこと。
エ 特定技能所属機関は、登録支援機関に１号特定技能外国人支援計画の実施を委託するに当たっては、協議会の構成員となっており、かつ、農林水産省及び協議会に対して必要な協力を行う登録支援機関に委託すること。
◆特定技能外国人の雇用形態
直接雇用に限る。
