2022年3月29日、出入国在留管理庁から令和3年末現在における在留外国人数が公表されました。
令和3年末現在における中長期在留者数は246万4,219人、特別永住者数は29万6,416人で、これらを合わせた在留外国人数は276万635人となり、前年末に比べ、12万6,481人減少しました。
上位10か国・地域のうち、ネパールが97,109人(対前年末比1.2%増加)がとなりましたが、他の9か国・地域ではいずれも対前年末比で減少となっています。
国籍・地域別に見てみると、上位3か国は以下のようになっています。
(1)中国 71万6,606人
(2)ベトナム 43万2,934人
(3)韓国 40万9,855人
なお、九州各県における在留外国人数は、以下のようになっています。
□福岡県:76,234人(対前年末比6.0%減少)
□沖縄県:18,535人(対前年末比6.6%減少)
□熊本県:16,686人(対前年末比6.0%減少)
□大分県:11,879人(対前年末比10.1%減少)
□鹿児島県:11,833人(対前年末比3.0%減少)
□長崎県:8,982人(対前年末比9.8%減少)
□宮崎県:7,011人(対前年末比9.4%減少)
□佐賀県:6,507人(対前年末比8.6%減少)
(「出入国在留管理庁ホームページ」参照)
令和3年は新型コロナウイルス感染症の影響を受けて、外国人の新規入国がほとんどできない状況となった結果、在留外国人数が大幅に減少しました。
また、九州各県においても対前年末比で大幅に減少しています。
現在は、商用・就労目的の短期間の新規入国や長期滞在の新規入国の外国人については、ERFS(入国者健康確認システム)にて受付済証の発行を受けることで、「特段の事情」があるものとして新規入国が認められるようになっています。
観光目的での来日はまだ再開していませんが、新型コロナウイルス感染症に注意しながら、国際的な人の往来が再開することが期待されます。