「人文知識・国際業務」とは、日本の公私の機関との契約に基づいて行う法律学、経済学、社会学その他の人文科学の分野に属する知識を必要とする業務又は外国の文化に基礎を有する思考もしくは感受性を必要とする業務に従事する活動（ただし、教授・芸術・報道・投資経営・法律会計業務・医療・研究・教育・企業内転勤・興行の在留資格に該当する活動は除く）のことを言います。
上記の「人文科学の分野に属する知識を必要とする業務」とは、語学・文学・哲学・教育学（体育学を含む）・心理学・社会学・歴史学・地域研究・基礎法学・公法学・国際関係法学・民事法学・刑事法学・社会法学・政治学・経済理論・経済政策・国際経済・経済史・財政学金融論・商学・経営学・会計学・経済統計学等の知識を要する業務のことです。
簡単に言うと、文系の職種で働くための在留資格のことです。
これらに該当する会社等に就職したい場合は「人文知識・国際業務」という種類の在留資格が必要になります。
基準として、以下の二つの場合があります。
- 申請人が人文科学の分野に属する知識を必要とする業務に従事しようとする場合
- 申請人が外国の文化に基盤を有する思考又は感受性を必要とする業務に従事しようとする場合
では、それぞれについてみていきましょう。
①申請人が人文科学の分野に属する知識を必要とする業務に従事しようとする場合
- 従事しようとする業務について、必要な知識に係る科目を専攻して大学を卒業し若しくはこれと同等以上の教育を受け又は従事しようとする業務について１０年以上の実務経験により、当該知識を習得していること
※実務経験の期間には、大学、高等専門学校、高等学校、中等教育学校の後期課程又は専修学校の専門課程において当該知識に係る科目を専攻した期間も含む。 - 日本人が従事する場合に受ける報酬と同等額以上の報酬を受けること
②申請人が外国の文化に基盤を有する思考又は感受性を必要とする業務に従事しようとする場合
- 翻訳、通訳、語学の指導、広報、宣伝又は海外取引業務、服飾若しくは室内装飾に係るデザイン、商品開発その他これらに類似する業務に従事すること
- 従事しようとする業務に関連する業務について３年以上の実務経験を有すること
※ただし、大学を卒業した者が翻訳、通訳又は語学の指導に係る業務に従事する場合は除く。 - 日本人が従事する場合に受ける報酬と同等額以上の報酬を受けること
「人文知識・国際業務」の在留資格の許可を得るためには、これらの要件を満たしている必要があります。
「海外にいる外国人を人文知識・国際業務の在留資格許可を得て雇いたい」場合について、
一般的には下記のような書類が必要になります。
一般的に必要な書類
- 在留資格認定証明書交付申請書
- 写真及び返信用封筒
- 専門学校を卒業し、専門士又は高度専門士の称号を付与された者については、専門士又は高度専門士の称号を付与されたことを証明する文書
- 申請人の活動内容等を明らかにする資料（雇用契約書等）
- 申請人の学歴職歴、その他経歴等を証明する文書（卒業証明書、在職証明書等）
- 事業内容を明らかにする次のいずれかの資料
- 勤務先の沿革、役員、組織、事業内容（主要取引先との取引実績を含む。）等が詳細に記載された案内書
- その他の勤務先などの作成した上記に準じる文書
- 登記事項証明書
- 直近年度の決算文書の写し。新規事業の場合は事業計画書
- 前年分の職員の給与所得の源泉徴収票等の法定調書合計表を提出できない理由を明らかにする次のいずれかの資料
- 源泉徴収の免除を受ける機関の場合
- 外国法人の源泉徴収に対する免除証明書その他の源泉徴収を要しないことを明らかにする資料
- 上記を除く機関の場合
- 給与支払事務所などの開設届出書の写し
- 次のいずれかの資料
- 直近３か月の給与所得・退職所得等の所得税徴収高計算書
（領収日付印のあるものの写し） - 納期の特例を受けている場合は、その承認を受けていることを明らかにする資料
※上記は申請に最低限必要な書類で、それぞれの状況に応じて追加資料が必要です。
