外国人社員への労働条件の伝え方｜就業規則と実務対策

■ はじめに

外国人社員の労務管理で最も多い相談が、
「労働条件の説明がうまく伝わらない」 という問題です。

就業時間・休憩・残業・休日・給与・控除・有給休暇・注意指導など、
日本人同士でも誤解が起きやすい項目が、文化や言語の違いによりさらに複雑になります。

また企業からは、
「外国人専用の就業規則を作っても法的に問題ないのか？」
という質問も多く寄せられます。

本記事では、
法律の原則 → 厚労省の公式方針 → 実務の正解 → 当事務所のサポート
の順に整理し、企業が迷わず判断できるよう解説します。

■ なぜ外国人社員に労働条件が伝わらないのか

① 日本の労働ルールが前提として共有されていない

外国人社員は、日本の労働ルールを知らない状態で入社することが一般的です。

• 日本の労働基準法で定められた基本ルール（労働時間・休憩・割増賃金・有給休暇など）を知らない
• 有給休暇は「会社が許可するもの」だと思っている
• 給与控除の仕組みを理解していない

② 日本語の曖昧表現が誤解を生む

• 「できれば残業してほしい」
• 「なるべく遅れないように」

文化によって“別の意味”に解釈されることがあります。

③ 現場と人事で説明内容がズレる

人事は就業規則どおり、現場は慣習どおりに説明するため、矛盾が生じやすい構造です。

④ 就業規則が外国人向けに最適化されていない

日本語だけの就業規則は、外国人社員にとって「理解できない日本語文書」になりがちです。

⑤ 注意・指導が「ハラスメント」と受け取られる

文化の違いにより、同じ言い方でも受け取り方が大きく異なります。

■ 法律の原則：外国人「専用」就業規則はNG

以下のような「外国人専用の労働条件」は違法です。

• 外国人だけ賞与なし
• 外国人だけ昇進不可
• 外国人だけ休憩時間が短い
• 外国人だけ残業代の計算方法を変える

→ 労働条件そのものを変える就業規則はNG。

■ 外国人向け就業規則（翻訳版）は作成義務があるのか？

結論：外国人向け就業規則（翻訳版）の作成義務はありません。
労働基準法は、就業規則を日本語で作成しても問題なく、外国語版の作成義務もありません。

厚労省も次のように明言しています。

母国語ややさしい日本語を使いながら、「なぜ職場のルールがそうなっているのか」という理由や背景も含めて説明し、理解を深めてもらうことが重要です。

さらに、厚労省は以下の支援ツールを公開しています。

• やさしい日本語版モデル就業規則
• 雇用管理に役立つ多言語用語集（420語）
• 外国人向け説明例文集

→ 法律上は義務ではないが、実務上は「翻訳版」または「補足規程」が強く推奨される。

■ 厚労省は「外国人向けに再構成すること」を推奨

母国語ややさしい日本語を使いながら、「なぜ職場のルールがそうなっているのか」という理由や背景も含めて説明し、理解を深めてもらうことが重要です。

厚労省は企業向けに以下の3つの支援ツールを公開しています。

• 外国人社員と働く職場の労務管理に使えるポイント・例文集
• 雇用管理に役立つ多言語用語集（420語）
• モデル就業規則（やさしい日本語版）

■ 法律と厚労省の方針を整理

❌ NG（違法）

• 外国人だけ労働条件を悪くする
• 外国人だけ賞与なし
• 外国人だけ昇進不可
• 外国人だけ残業代の計算を変える

✔ OK（合法・厚労省も推奨）

• やさしい日本語に書き換える
• 図解を入れる
• 母国語訳を付ける
• 誤解しやすいポイントを補足する
• 例示を増やす
• 多言語用語集を使う
• やさしい日本語版モデル就業規則を参考にする

→ 内容は同じ、表現だけ変える

■ 実務上の運用：外国人向け「補足規程」を作る

• 本体の就業規則：日本人・外国人共通
• 補足規程：説明・例示・翻訳・図解を追加
• 労基署への届出不要
• 厚労省のツールをそのまま活用できる

■ どうすれば労働条件が正しく伝わるのか

① 外国人向け労働条件説明スクリプトを作る

やさしい日本語＋母国語＋（英語） の2点（または3点）セットが最も効果的です。

② 外国人向け就業規則（補足規程）を作る

厚労省のツールを活用しながら、図解・例示・翻訳を追加します。

③ 現場向けの外国人雇用研修を行う

現場が理解していないと、制度が機能しません。

④ 労務と在留の整合性をチェックする

特に技人国・特定技能では重要です。

⑤ 外国人社員の相談窓口を設置する

第三者（社労士・行政書士）が入ると早期解決につながります。
外国人社員が安心して相談できる

外部相談窓口サービスはこちら

■ 当事務所のサポート

• 外国人向け労働条件説明スクリプトの作成
• 外国人向け就業規則（補足規程）の作成
• 現場向け外国人雇用研修
• 労務と在留の整合性チェック
• 外国人社員の相談窓口（外部窓口）
• 特定技能・技人国の労務管理支援

行政書士＋社会保険労務士の併設事務所として、
在留 × 労務 × 現場 を一体でサポートします。