第2回：外国人社員に指示が伝わらないときの企業側の対処法

外国人社員に指示がうまく伝わらない――。
多くの企業が最初に直面する悩みのひとつです。

「日本語の問題だろう」
「文化の違いだから仕方ない」
と考えられがちですが、実際には
“企業側の伝え方の構造”に原因があるケースが多いのが実情です。

本記事では、指示が伝わらないときに企業側が見直すべきポイントを整理します。

原因①：指示が「抽象的」で伝わらない

日本人同士なら通じる“曖昧な指示”は、
外国人社員にはほぼ確実に伝わりません。

よくある抽象的な指示

• 「ちゃんとしておいて」
• 「いつも通りでいいよ」
• 「早めにやっておいて」
• 「状況を見て判断して」

これらは日本人の“行間を読む文化”に依存した指示であり、
外国人社員には情報が不足している状態です。

原因②：指示の「目的」が共有されていない

外国人社員は、
「なぜその作業をするのか」を理解していないと、判断が難しくなります。

目的が共有されていないと起きること

• 優先順位を誤る
• 作業の省略・過剰対応が起きる
• 状況が変わったときに判断できない

目的を共有するだけで、
判断のズレやミスが大幅に減るケースが多いです。

原因③：指示の「確認」が行われていない

企業側が「伝えたつもり」でも、
外国人社員は“理解したつもり”で動いていることがあります。

確認が必要な理由

• 日本語の微妙なニュアンスが伝わっていない
• 専門用語・略語が理解されていない
• 「聞き返すのは失礼」と思っている

そのため、指示後に
「では、どうしますか？」
と確認するだけで、誤解を大幅に防げます。

原因④：相談しづらい環境が“指示ミス”を増幅させる

指示が伝わらない背景には、
「相談しづらい環境」が隠れていることがあります。

相談しづらいと起きること

• 分からないまま作業を進めてしまう
• ミスが重なり、現場が混乱する
• 注意されるのが怖くて黙り込む

相談しづらい環境は、
指示ミス → トラブル → 不満 → 離職
という悪循環を生みます。

原因⑤：指示が“属人化”している

外国人社員への指示が、
「話しやすい人」だけに集中する構造が生まれると、ミスが増えます。

属人化が生む問題

• 担当者によって伝え方が違う
• 情報が共有されず、判断がバラつく
• 担当者が疲弊し、対応が遅れる

属人化は、
企業の仕組みとしての限界を示すサインです。

まとめ：指示が伝わらないのは“伝え方の構造”が原因

外国人社員に指示が伝わらない背景には、次の要因があります。

• 指示が抽象的
• 目的が共有されていない
• 確認が行われていない
• 相談しづらい環境
• 指示が属人化している

これらは、
相談の入口を整えることで改善できる領域です。

■ 外部の専門家としての“外国人相談窓口”という選択肢

当事務所では、在留・労務・生活に関する相談を一次で受け止め、
事実整理と方向性の提示に特化した、外部の専門家としての“外国人相談窓口”
を提供しています。

当事務所の役割は、あくまで
「最初の一歩を整えること」です。

• 判断はしない（結論づけは企業側）
• 個人的な悩みや背景は企業に共有しない
• 企業対応に必要な事実だけを整理して渡す

こうした中立的な外部窓口があることで、
相談の早期発見と適切な対応が可能になります。