＜適用事業＞
常時5人以上の従業員を使用する適用業種である事業、法人の事業、任意適用事業所等
＜適用対象者＞
適用事業所に使用される者と任意継続被保険者
※適用除外※
- 船員保険の被保険者
- 臨時に使用される者で日々雇入れられる者
- 臨時に使用される者で2月以内の期間を定めて使用され、その期間を超えて使用されることが見込まれない者
- 事業所や事務所で所在地が一定しないものに使用される者
- 季節的業務に使用される者
- 臨時的事業の事業所に使用される者
- 国民健康保険組合の事業所に使用される者
- 後期高齢者医療の被保険者等
- 保険者または共済組合の承認を受けた者
- 一定の短時間労働者
※一定の短時間労働者とは、1週間の所定労働時間が同一の事業所に使用される通常の労働者の4分の3未満である短時間労働者又は1月間の所定労働日数が同一の事業所に使用される通常の労働者の1月間の所定労働日数の4分の3未満である短時間労働者に該当し、かつ、下記のいずれかの要件に該当する者
Ａ 1週間の所定労働時間が20時間未満であること
Ｂ 2か月以内の期間を定めて使用され、その期間を超えて使用されることが見込まれないこと
Ｃ 報酬が、88,000円未満であること
Ｄ 学校教育法に規定する学生等であること
※令和6年10月1日から従業員数51人以上（フルタイム従業員＋週所定労働時間及び月所定労働日数がフルタイムの3/4以上の従業員）の企業等で労働する短時間労働者（パート・アルバイト等）に社会保険の適用が拡大されています。1週間の所定労働時間が20時間以上、月額賃金が88,000円以上、2か月を超える雇用の見込みがある、学生でないという条件をすべて満たす場合には、51人以上の企業で労働する短時間労働者（パート・アルバイト等）は社会保険の適用対象となります。
