外国人が辞めない会社づくりは、
“相談できる窓口” から始まります。

企業の現場で起きている“本当の理由”は次のとおりです。

• 相談相手がいない
• 小さな不満が積み重なり、突然辞める
• 在留・労務・業務内容の不安を誰にも言えない
• 日本語で説明されても理解できず誤解が生まれる
• 現場が忙しく、フォローが後回しになる

これは本人の問題ではなく、相談窓口の不在が原因です。

• 外国人が相談できる相手がいない
• 在留・労務・業務内容の質問が現場に集中する
• 相談が遅れ、問題が大きくなってから発覚する
• 退職理由が「言いづらかった」「相談できなかった」になりがち
• 企業側は「突然辞めた」と感じる

つまり、“相談窓口の欠如” が離職の最大要因です。

当事務所の相談窓口は、「判断しない」ことを徹底しています。
これは「何もしない」という意味ではなく、次の役割に特化するということです。

• 事実を整理し、感情を取り除いて企業に伝える
• 外国人の不満を“問題”ではなく“情報”として扱う
• 企業の判断を奪わず、動きやすい形に整える
• 外国人と企業の間に入る“中立の翻訳者”として機能

これにより、企業は余計なリスクを負わずに、必要な情報だけを受け取れるようになります。

外国人が抱える不安・疑問・トラブルを、会社に届く前に受け止める
“外部相談窓口” を提供します。

• 在留・労務・業務内容の相談受付（メール・電話）
• 外国人からの悩み・不安の早期吸い上げ
• 企業へのフィードバック
• 問題の初期段階での火消し
• 退職リスクの早期発見
• 月次レポート（相談内容・傾向分析）

※ 入社前オリエンテーションや生活同行の常時対応は含みません。

特定技能の受入れでは、支援計画に基づき、生活・在留・労務に関する幅広い相談対応が求められます。
しかし、実務では次のような理由から、企業だけで全てを対応するのは非常に負担が大きいのが現状です。

• 日常の相談が現場に集中し、支援担当者の負担が大きい
• 日本語の誤解からトラブルが発生しやすい
• 生活・在留・労務の相談が複雑に絡み合う
• 相談が遅れ、問題が大きくなってから発覚する
• 支援計画に書かれた“相談対応”が実務的に回らない

当事務所の外国人相談窓口サービスを併用することで、
特定技能の自社支援における相談対応を外部で受け止め、
支援計画の実務を安定して運用できる体制を構築できます。

■ 自社支援 × 外部相談窓口の併用メリット

• 在留・労務・生活の相談を一本化できる
• 支援担当者の負担が大幅に軽減される
• 無断欠勤・離職の予兆を早期に発見できる
• 外国人が安心して相談できる環境が整う
• 支援計画の“相談対応”が確実に実行できる
• トラブルの初期段階で火消しができる

特定技能の受入れを行う企業様にとって、
外国人相談窓口は“自社支援の弱点を補完する仕組み”としてご活用いただけます。

1. 外国人からの相談（メール・電話）
   在留・労務・業務内容に関する不安や質問を受け付けます。
2. 当事務所で内容を確認
   相談内容を整理し、必要に応じて追加の確認を行います。
3. 一次回答（メール・電話）
   必要な情報提供や方向性の提示を行います。
4. 企業へのフィードバック
   企業側の対応が必要な場合、内容を簡潔にまとめて報告します。
5. 月次レポート
   相談内容の傾向やリスクをまとめ、改善ポイントを提示します。

• 在留カード更新の手続きについて知りたい
• 業務内容が採用時と違う気がする
• 上司とのコミュニケーションがうまくいかない
• 給与明細の見方がわからない
• 会社に直接言いづらい悩みがある

福岡県は外国人労働者数が全国でも高い水準にあり、
特にサービス業・製造業・小売業で依存度が高まっています。

1. 福岡県の外国人労働者数（2025年10月末・厚生労働省）

厚生労働省の最新データによると、福岡県の外国人労働者数は
約85,000人（過去最多）です。

• 外国人を雇用する事業所：増加傾向
• 特に増加している業種：製造業・宿泊飲食・小売・介護
• 在留資格：技人国・特定技能・技能実習が中心

上記のとおり、製造業・卸売小売・宿泊飲食・医療福祉など、
外国人従業員が多い業種ほど、相談窓口の必要性が高い傾向があります。

2. 業種別に見られる外国人雇用の課題

• サービス業（宿泊・飲食）
  在留資格の範囲を超えた単純労働／コミュニケーション不足／生活トラブル
• 製造業
  業務内容の不一致／指導体制不足／技能実習・特定技能の管理負担
• 小売・物流
  シフト誤解／日本語レベル差によるミス／相談相手不在
• 介護
  生活・メンタル不安／夜勤理解不足／在留更新の負担

3. 外国人社員の離職理由（入管庁・JILPT）

• 職場の人間関係（最上位）
• 賃金・労働条件の不一致
• 業務内容の不一致（採用時説明とのズレ）
• 生活トラブル（住居・金銭・健康）
• 相談相手がいないことによる孤立

特に「相談相手がいないこと」は、離職理由の背景に常に存在すると指摘されています。

4. なぜ外部の「外国人相談窓口」が必要なのか

外国人社員の離職理由の多くは、「業務」よりも「理解不足・生活・コミュニケーション」に起因します。
企業内だけで対応するには限界があり、第三者の相談窓口があることで次の効果が期待できます。

• 無断欠勤・離職の予兆を早期に発見
• 在留・生活・労務の一体的な相談対応
• 企業側の負担軽減（通訳・説明・調整）
• 離職率の低下（相談相手がいることで定着しやすい）

福岡県の企業では、特にサービス業・製造業・小売業で
「外部相談窓口」の導入効果が高いと考えられます。

• 現場の負担が大幅に軽減される
• 外国人の離職率が下がり、採用コストが削減される
• 在留・労務・生活の相談が一本化され、管理が楽になる
• トラブルの予兆を早期に把握できる
• 企業の判断を奪わない“中立の窓口”で安心して任せられる

特に、管理職・人事の精神的負担が軽くなるという声が多く寄せられています。

厚生労働省・JILPT・リクルートワークス研究所などの調査では、
一般的な離職コストは1名あたり30〜80万円とされています。

外国人採用（特に海外在住者）の場合は、これに加えて次のコストが発生します。

• 渡航費（航空券）
• 住居の初期費用（敷金・礼金・家具家電）
• ビザ取得・書類準備の工数
• 入国後の生活立ち上げ支援
• 採用期間の長期化による機会損失

そのため、外国人1名の離職コストは50〜120万円程度になるケースが一般的です。

以下は、実際の相談傾向をもとに再構成した“想定ケース”です。
企業で起こりやすい典型的なパターンを示しています。

■ 製造業：業務内容の不一致 → 離職回避

外国人が「採用時と違う」と不満を抱えていたが、相談窓口で事実整理。
誤解であることが判明し、早期に解消。
無断欠勤・離職を防止できたケース。

■ 飲食業：生活トラブル → 無断欠勤防止

生活面の悩みを会社に言えず、欠勤が増えていた外国人。
外部窓口で相談し、必要な支援につなげたことで、
欠勤がゼロに改善。

■ 小売業：勤務ルールの誤解 → 定着

シフトのルールを誤解していた外国人に対し、窓口が中立的に説明。
トラブルに発展する前に解消し、定着につながった。

■ 介護：メンタル不安 → 早期ケアで離職防止

夜勤への不安や生活ストレスを抱えていた外国人が相談。
企業側に必要な事実だけを共有し、環境調整を実施。
離職の芽を早期に摘むことができた。

• 行政書士 × 社労士 × 外国人雇用の実務
  在留・労務・業務内容の相談を一つの窓口で完結。
• “判断しない相談窓口” に徹する
  基本サービスは「聞く・整理する・方向性の提示」。事実整理と方向性の提示に特化し、相談者と企業の双方が動きやすくなります。
• 現場の負担を大幅に軽減
  相談が現場に集中しないため、管理職・人事のストレスが激減。
• 外国人が安心して相談できる環境
  「会社に直接言いづらいこと」を吸い上げ、離職の芽を早期に摘む。

当事務所の外国人相談窓口サービスは、
企業規模や外国人従業員数に応じて柔軟に導入いただけます。

■ 基本サービス

月額 33,000円〜
（人数に応じてお見積もりいたします）

■ 基本サービスに含まれる内容

• 外国人からの相談受付（メール・電話）
• 在留・労務・業務内容の一次回答
• 企業へのフィードバック
• 退職リスクの早期発見
• 月次レポート（相談内容・傾向分析）

■ オプション

• 在留手続き（行政書士業務）
• 労務改善提案（社労士業務）
• トラブル対応（個別案件）
• 書類作成
• 企業研修（外国人対応・文化理解）
• 必要な手続き（行政手続き・銀行手続き等）への同行

Q. 日本語が苦手な外国人でも相談できますか？

A. はい。レベルに合わせて丁寧に対応します。

Q. 相談内容は会社にすべて共有されますか？

A. いいえ。企業側の対応が必要な事実情報のみを共有します。
個人的な悩みや背景事情など、対応に不要な内容は共有しません。

Q. 特定技能や技能実習も対象ですか？

A. はい。全て対応可能です。

外国人相談窓口の導入に関するご相談を受け付けています。
現場の状況や外国人従業員の課題に応じて、最適な導入方法をご提案します。