永住許可は年収いくら必要？｜収入要件の実務的な目安と審査ポイント（2026年）
永住許可の審査では、収入の安定性・継続性が重要です。本記事は、入管法・在留手続を専門に扱う行政書士が、2026年の永住許可における収入要件を実務に基づき整理したものです。
永住許可に必要な年収の「最低ライン」
永住許可では、入管が「年収◯万円以上」といった明確な基準を公表しているわけではありません。しかし、近年の審査実務では、最低ラインとして概ね300万円以上が必要とされる傾向があります。
ただし、年収要件は一律ではなく、扶養人数に応じて必要とされる年収が増える点が重要です。
扶養人数によって必要年収が変わる理由
永住許可は「生活基盤の安定性」を審査するため、扶養家族が多いほど生活費が増え、必要とされる収入水準も高くなります。
- 扶養人数が多い → 生活費が増える → 必要年収も増える
- 扶養人数が少ない → 必要年収は比較的低くても許可され得る
そのため、同じ年収でも、単身者なら問題ないが、扶養家族が多い場合は不足と判断されるケースがあります。
収入が低い年がある場合は？
一時的に収入が低い年があっても、全体として安定していれば許可されるケースがあります。
重要なのは、「継続性」「安定性」「扶養人数とのバランス」です。
永住許可の収入要件でよくある不許可例
- 扶養家族が多いのに年収が不足している
- 転職直後で収入が安定していない
- 課税証明書の収入が複数年にわたり低い
- 扶養控除の申告内容と実際の生活実態が一致していない
永住許可の収入要件で許可されるケース
- 収入が安定しており、扶養人数とのバランスが取れている
- 一時的に低い年があっても、直近の収入が改善している
- 扶養人数が少なく、生活費に対して収入が十分である
