外国人相談窓口サービス
外国人が辞めない会社づくりは、“相談できる窓口”から始まります。
外国人従業員は、在留・労務・業務内容・生活など、さまざまな不安を抱えています。
しかし 「会社に直接相談しにくい」 という理由から、問題が表面化したときにはすでに
退職やトラブル寸前 というケースが多く見られます。
当事務所では、外国人従業員の不安を 外部相談窓口として早期に吸い上げ、離職を防ぐ仕組み を提供しています。
なぜ外国人は辞めてしまうのか
企業の現場で起きている“本当の理由”は次のとおりです。
- 相談相手がいない
- 小さな不満が積み重なり、突然辞める
- 在留・労務・業務内容の不安を誰にも言えない
- 日本語で説明されても理解できず誤解が生まれる
- 現場が忙しくフォローが後回しになる
これは本人の問題ではなく、相談窓口の不在が原因です。
当事務所の「外国人相談窓口 × 定着化支援」
外国人が抱える不安・疑問・トラブルを、会社に届く前に受け止める
“外部相談窓口” を提供します。
- 在留・労務・業務内容の相談受付（メール・電話）
- 外国人からの悩み・不安の早期吸い上げ
- 企業へのフィードバック
- 問題の初期段階での火消し
- 退職リスクの早期発見
- 月次レポート（相談内容・傾向分析）
※ 入社前オリエンテーションや生活同行などの常時対応は含まれません。必要な場合は別途契約にて対応可能です（個別協議）。
行政書士 × 社労士 × 外国人雇用の実務
当事務所は、行政書士（在留）と社会保険労務士（労務・定着支援）の両面から、
外国人従業員の相談を “判断しない相談窓口” として受け止めます。
- 在留・労務・業務内容の相談を一つの窓口で完結
- 事実整理と方向性の提示に特化
- 現場の負担を大幅に軽減
- 外国人が安心して相談できる環境を整備
特定技能の“自社支援”にも活用できます
特定技能の受入れでは、支援計画に基づき、生活・在留・労務に関する幅広い相談対応が求められます。
しかし、実務では次のような理由から、企業だけで全てを対応するのは非常に負担が大きいのが現状です。
- 日常の相談が現場に集中し、支援担当者の負担が大きい
- 日本語の誤解からトラブルが発生しやすい
- 生活・在留・労務の相談が複雑に絡み合う
- 相談が遅れ、問題が大きくなってから発覚する
- 支援計画に書かれた“相談対応”が実務的に回らない
当事務所の外国人相談窓口サービスを併用することで、
特定技能の自社支援における相談対応を外部で受け止め、
支援計画の実務を安定して運用できる体制を構築できます。
■ 自社支援 × 外部相談窓口の併用メリット
- 在留・労務・生活の相談を一本化できる
- 支援担当者の負担が大幅に軽減される
- 無断欠勤・離職の予兆を早期に発見できる
- 外国人が安心して相談できる環境が整う
- 支援計画の“相談対応”が確実に実行できる
- トラブルの初期段階で火消しができる
特定技能の受入れを行う企業様にとって、
外国人相談窓口は“自社支援の弱点を補完する仕組み”としてご活用いただけます。
よくある質問
Q. 日本語が苦手な外国人でも相談できますか？
A. はい。レベルに合わせて丁寧にヒアリングし、必要に応じて補足説明を行います。
Q. 相談内容は会社にすべて共有されますか？
A. いいえ。企業側の対応が必要な事実情報のみを共有します。個人的な悩みや背景事情は共有しません。
Q. 特定技能や技能実習も対象ですか？
A. はい。全ての在留資格に対応可能です。
サービスの詳細はこちら
業務範囲・料金・相談対応の流れなど、より詳しい内容は
社会保険労務士事務所側の専用ページ にてご案内しています。
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