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Airbnb(民泊)における規制緩和

  • 2016.1.29

2016年1月29日に、国家戦略特別区域及び区域方針が一部変更されました。

この中で注目すべきは、千葉県千葉市・福岡県福岡市・福岡県北九州市の区域方針として、「外国人の滞在に適した宿泊施設の提供」という項目が追加されたことです。

現在、世界中で話題になっているairbnbですが、この点において規制緩和される可能性があるということです。
Airbnbとは、アメリカのサンフランシスコに本社をおく会社で、世界中の宿泊施設をインターネットや携帯電話によって予約などができるコミュニティー・マーケットプレイスのことです。

現在では、世界190カ国34000以上の都市で利用されているようです。

このAirbnbの影響も受けて日本でも民泊が多く行われるようになってきていますが、旅館業法の規制があるため、盛んに議論が行われているところです。都市部における宿泊施設の不足という課題もあり、政府としても対応が急務である分野でもあります。

そこで、国家戦略特区における民泊に関して、旅館業法の適用除外という例外が認められるようになりました。

この旅館業法の適用除外という例外が適用可能となるためには、国家戦略特区における区域方針において「外国人の滞在に適した宿泊施設の提供」という方針の策定の後、その国家戦略特区において条例等の制定が必須となります。

2016年1月29日に一部変更された区域方針において、千葉県千葉市・福岡県福岡市・福岡県北九州市に「外国人の滞在に適した宿泊施設の提供」という項目が追加されたことは、民泊における旅館業法の適用除外へ一歩近づいたということを意味します。

民泊については、様々な課題が出てくる分野かと思いますが、適正な運用により経済の活性化につながると良いですね。

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