全ての事業者は、外国人労働者の雇入れ・離職時に、氏名・在留資格・在留期間などを確認し、厚生労働大臣（ハローワーク）へ届け出ることが義務付けられています。
外国人雇用状況の届出制度は、労働施策の総合的な推進並びに労働者の雇用の安定及び職業生活の充実等に関する法律（旧：雇用対策法）に基づき、外国人労働者の雇用管理の改善や再就職支援などを目的としています。
以下、長崎労働局における外国人雇用状況の届出状況を見ていきます。
【外国人労働者数】
５，４３３人
【外国人を雇用している事業所数】
１，１７４か所
【国籍別】
1 ベトナム：１，７６４人
2 中国：１，０５４人
3 フィリピン：７４８人
4 Ｇ７／８＋オーストラリア＋ニュージーランド：３６４人
5 インドネシア：３０７人
【在留資格別外国人労働者数】
1 技能実習：２，４６２人
2 資格外活動：１，１５０人（うち留学：１，０７７人）
3 専門的・技術的分野の在留資格：９５５人（うち技術・人文知識・国際業務：４５３人）
4 身分に基づく在留資格：６４７人（うち永住者：４２４人）
【安定所別外国人雇用事業所数】
1 長崎：４４３か所
2 諫早：２３５か所
3 佐世保：１９０か所
4 島原：１３９か所
5 大村：６６か所
【安定所別外国人労働者数】
1 長崎：２，３０６人
2 諫早：１，０２９人
3 佐世保：９４６人
4 島原：５４２人
5 江迎：２４０人
【産業別外国人雇用事業所数】
1 製造業：２３５か所
2 卸売業、小売業：１８６か所
3 農業、林業：１６９か所
4 宿泊業、飲食サービス業：１６４か所
5 教育、学習支援業：８２か所
【産業別外国人労働者数】
6 製造業：１，９３３人
7 卸売業、小売業：６９５人
8 農業、林業：５５０人
9 宿泊業、飲食サービス業：５３３人
10 教育、学習支援業：３９３人
外国人雇用事業所数・外国人労働者数ともに年々増加傾向にあり、平成３０年１０月末現在においては、外国人雇用事業所数は対前年比１３．６％増加、外国人労働者数は対前年比２．２％減少となっています。
（「長崎労働局ホームページ」参照）
