２０１９年１０月２３日、出入国在留管理庁から平成３０年における留学生の日本企業等への就職状況について公表されました。
平成３０年に「留学」等の在留資格をもって在留する外国人（以下「留学生」という。）が日本の企業等への就職を目的として行った在留資格変更許可申請に対して処分した数は３０，９２４人、うち許可数は２５，９４２人で、前年処分数の２７，９２６人に比して２，９９８人（１０．７％）、前年許可数の２２，４１９人に比して３，５２３人（１５．７％）増加しました。
国籍・地域別の許可数の上位５か国は、（１）中国１０，８８６人、（２）ベトナム５，２４４人、（３）ネパール２，９３４人、（４）韓国１，５７５人、（５）台湾１，０６５人となっており、アジア諸国が全体の９５．３％を占めています。
変更許可後の在留資格別の許可数の内訳は、「技術・人文知識・国際業務」が２４，１８８人で、この在留資格で全体の９３．２％を占めています。
就職先の職務内容の主なものは、「翻訳・通訳」（９，８８４人）、「販売・営業」（５，６１５人）、「海外業務」（３，７５３人）、「技術開発（情報処理分野）」（２，７１７人）でした。
許可された留学生の最終学歴は、大学卒が１１，２８５人、専修学校卒が７，１９０人でした。また、大学院卒が５，９３１人で、大学卒と合わせて全体の６６．４％を占めています。
（「法務省ホームページ」参照）
