２０１８年１０月１０日、法務省から平成２９年における留学生の日本企業等への就職状況について公表されました。
平成２９年に「留学」等の在留資格をもって在留する外国人（以下「留学生」という。）が日本の企業等への就職を目的として行った在留資格変更許可申請に対して処分した数は２７，９２６人、うち許可数は２２，４１９人で、前年処分数の２１，８９８人に比して６，０２８人（２７．５％）、前年許可数の１９，４３５人に比して２，９８４人（１５．４％）増加しました。
国籍・地域別の許可数の上位５か国は、（１）中国１０，３２６人、（２）ベトナム４，６３３人、（３）ネパール２，０２６人、（４）韓国１，４８７人、（５）台湾８１０人となっており、アジア諸国が全体の９５．５％を占めています。
変更許可後の在留資格別の許可数の内訳は、「技術・人文知識・国際業務」が２０，４８６人で、この在留資格で全体の９１．４％を占めています。
就職先の業種は、非製造業が２４，４１８人（８１．０％）、製造業が５，７２０人（１９．０％）でした。
就職先の職務内容の主なものは、「翻訳・通訳」（８，７１５人）、「販売・営業」（５，１７２人）、「海外業務」（３，４７９人）、「技術開発（情報処理分野）」（２，２９６人）でした。
許可された留学生の最終学歴は、大学卒が１０，１９６人、大学院卒が５，４７７人で、両社で全体の６９．９％を占めています。
（「法務省ホームページ」参照）
