2019年10月23日、出入国在留管理庁から平成30年に日本の企業等に就職することを目的として在留資格「技術・人文知識・国際業務」に係る在留資格認定証明書交付状況が公表されました。
平成30年に、専門的技術や知識等を活用して日本の企業等に就職する目的で在留資格「技術・人文知識・国際業務」に係る在留資格認定証明書の交付を受けた外国人は41,510人で、前年比11,445人(38.1%)増加しました。
国籍・地域別の交付を受けた人数は、(1)ベトナム9,927人、(2)中国8,209人、(3)韓国4,606人、(4)インド3,341人、(5)台湾2,316人となっており、アジア諸国が全体の84.8%を占め、以下北米諸国6.6%、ヨーロッパ諸国6.2%の順となっています。
職務内容別の交付を受けた人数の主なものは、技術開発(情報処理分野)9,400人(16.5%)、翻訳・通訳7,746人(13.6%)、設計5,698人(10.0%)、技術開発(情報処理分野以外)5,468人(9.6%)となっています。
(「法務省ホームページ」参照)