２０１８年１０月１０日、法務省から平成２９年に日本の企業等に就職することを目的として在留資格「技術・人文知識・国際業務」に係る在留資格認定証明書交付状況が公表されました。
平成２９年に、専門的技術や知識等を活用して日本の企業等に就職する目的で在留資格「技術・人文知識・国際業務」に係る在留資格認定証明書の交付を受けた外国人は３０，０６５人で、前年比４，１７７人（１６．１％）増加しました。
国籍・地域別の交付を受けた人数は、（１）中国６，１６２人、（２）ベトナム４，９６５人、（３）韓国３，７６６人、（４）インド２，５６２人、（５）米国２，１８３人となっており、アジア諸国が全体の８０．１％を占め、以下北米諸国８．８％、ヨーロッパ諸国８．４％の順となっています。
業種別の交付を受けた人数は、非製造業が２９，４６９人（７９．３％）、製造業が７，２４０人（１９．５％）でした。
職務内容別の交付を受けた人数の主なものは、翻訳・通訳６，６１８人（１５．７％）、技術開発（情報処理分野）６，５９０人（１５．６％）、海外業務４，１９２人（９．９％）、技術開発（情報処理分野以外）３，５１３人（８．３％）となっています。
（「法務省ホームページ」参照）
